郵便公社の法執行機関、米国民への監視は制御不能な状態になっている

(2021年5月16日)

In this file photo, a U.S. Postal Service truck makes deliveries next to the Supreme Court on Election Day, Tuesday, Nov. 3, 2020, in Washington. (AP Photo/J. Scott Applewhite)


 米国郵政公社(USPS)の法執行部門は「完全に制御不能」であり、郵便物の保護よりも米国人の監視を優先していると、郵便警察官協会のフランク・アルベルゴ会長は述べた。

 米国郵便監察局(USPIS)は、インターネット・カバート・オペレーション・プログラム(iCOP)を経由して米国人のソーシャルメディアアカウントにスパイ行為を働いたとして非難されている。特に、ヤフー・ニュースが最初に報じたUSPSの公報によると、iCOPの専門家は、計画された抗議活動に先立って「右派のパーラーとテレグラムのアカウント」やフェイスブックとツイッターのユーザーを監視した。

 アルベルゴ氏によると、郵便警察から独立して活動している郵便監察官が収集した情報は、郵便警察官には届いていない。同氏は、自身のような郵便警察官(PPO)はiCOPを使用しておらず、郵便局の誰がそれを使用したのか分からないと述べた。

 
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