郵便公社の法執行機関、米国民への監視は制御不能な状態になっている

(2021年5月16日)

In this file photo, a U.S. Postal Service truck makes deliveries next to the Supreme Court on Election Day, Tuesday, Nov. 3, 2020, in Washington. (AP Photo/J. Scott Applewhite)

By Ryan Lovelace – The Washington Times – Monday, May 10, 2021

 米国郵政公社(USPS)の法執行部門は「完全に制御不能」であり、郵便物の保護よりも米国人の監視を優先していると、郵便警察官協会のフランク・アルベルゴ会長は述べた。

 米国郵便監察局(USPIS)は、インターネット・カバート・オペレーション・プログラム(iCOP)を経由して米国人のソーシャルメディアアカウントにスパイ行為を働いたとして非難されている。特に、ヤフー・ニュースが最初に報じたUSPSの公報によると、iCOPの専門家は、計画された抗議活動に先立って「右派のパーラーとテレグラムのアカウント」やフェイスブックとツイッターのユーザーを監視した。

 アルベルゴ氏によると、郵便警察から独立して活動している郵便監察官が収集した情報は、郵便警察官には届いていない。同氏は、自身のような郵便警察官(PPO)はiCOPを使用しておらず、郵便局の誰がそれを使用したのか分からないと述べた。

 「私が知る限り、iCOPによって収集した情報に基づき郵便関連施設を保護するため配備されたPPOはこれまでいない」とアルベルゴ氏は述べた。「つまり、彼らがそれを何に使うことができるのか分からない。私の目には、それが郵便局を保護するためであるとは全く見えない」

 「私に言わせれば、それは完全に制御不能な連邦法執行機関だ」

 共和党議員はiCOPが行っていることについての情報を求めたが、回答をほとんど受け取っていない。先月、ゲイリー・バークスデール郵便監察長官がこのプログラムについて議員に個人的に説明した。下院監視改革委員会の共和党トップ、ジェームズ・コーマー議員によると、郵便局の幹部、従業員、施設への脅威が増大したため、昨年、政府機関はiCOPの役割を拡大したと述べた。

 出席したサウスカロライナ州選出のナンシー・メイス議員(共和党)の事務所によると、ブリーフィングの間、郵便局職員たちは、iCOPが米国人のソーシャルメディアの投稿を監視し始めた時期やそのために費やされた税金の額を議員らに伝えなかった。

 コーマー氏は以前、「民主党の無謀なレトリック」が、監察官たちに法執行機関としての任務から離れ、米国人の監視に目を向けるように促したとして非難していた。

 郵便監察官と郵便警察の間の不一致は、他の法執行機関の刑事とパトロール警官の間の分離に似ている。郵便監察官は特に逮捕したり、捜索令状を執行し、郵便警察は施設を保護する。

 郵便警察組合の長であるアルベルゴ氏は、郵便局が昨年8月、通常は警察官に属する職務を監察官に任せることを決定したと主張した。

 アルベルゴ氏は、郵便監察官が「彼らを時々FBIだと思って」おり、郵便警察の仕事を引き継ごうとしていると述べた。2009年に実施されたルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長が経営するコンサルタント会社ジュリアーニ・セキュリティ&セイフティによる米国郵便監察局の職務の再評価で、同局が自らを郵便局内の一組織ではなく、『特別な連邦法執行機関』と見ているとされたと同氏は指摘した。

 「わわれは今でも郵便局や支局、または局と局の間をパトロールしているが、その間、郵便局員が暴行されたり、郵便物が盗まれたりしても、関与できないことになっている。関与するな、というのがUSPISの方針だ」とアルベルゴ氏は述べた。「そのため、目の前で起きている郵便物の盗難を止めることすらできない。郵便配達員が暴行されるのを止めることはできない。われわれは文字通り911に電話し、ただ立ち去る必要がある」

 郵便警察組合は昨年、連邦裁判所でUSPSとルイス・デジョイ同総裁を警察官の権限を狭めるという決定を理由に訴えたが、同裁判所は郵便局が郵便警察官の管轄を合法的に制限することが可能だったと判断した。

 郵政公社にコメントを求めたが回答は得られなかった。

 10人の共和党議員は、郵便局のiCOPに対する怒りから、「USPIS監視保護法案」を提出した。法案は、このプログラムを終了させるため、資金提供を停止することが盛り込まれている。

 iCOPが公になって以来、民主党は郵便監察官の行動についてほとんど沈黙している。しかし、アルベルゴ氏は先週、ニューヨーク州選出で民主党のキャロリン・マローニー下院監視委員会委員長の事務員と対話したと述べた。

 マロニー氏の事務所は、同委員会が米国郵便監察局を調査していたかどうかについて、ワシントン・タイムズ紙の質問に答えていない。

 アルベルゴ氏は、議会は郵便監察官と郵便警察官の間の郵便物の盗難と内部対立に興味を持っているようだと述べた。

 それでも、警察が脇に追いやられている一方、なぜ監察官が「やりたいことは何でもする自由」を持っているのか、理由を知りたいと同氏は述べた。

 「それは単に滑稽だ。iCOPの最も面白い部分は、略語に『内密の』という意味の言葉があることだ。それでいて、彼らは年次報告書でそれを広く伝えている」とアルベルゴ氏は述べた。「それは私が今まで見た中で、最も奇妙なことだ」

バイデン氏の見せ掛けの「防犯計画」

(2021年06月30日)

G7が初めて台湾への支持を表明

(2021年06月28日)

デサンティス米フロリダ州知事は共和党の「ロックスター」

(2021年06月27日)

バイデン政権の海軍予算削減に議会が反発

(2021年06月26日)

「目をさませ!」:イスラエル新首相、バイデン大統領の対イラン核交渉を叱責する

(2021年06月26日)

イラン原発が原因不明の緊急停止

(2021年06月25日)

中国の台頭が米ロ首脳会談に影響

(2021年06月25日)

米国会計検査院、バイデン政権による国境の壁建設停止措置を合法と判断

(2021年06月24日)

バイデン・ハリスの移民政策の失態

(2021年06月23日)

五輪初のトランスジェンダー選手出場、「公正な競争奪う」/女性人権団体が激しく反発

(2021年06月23日)
→その他のニュース