就任100日過ぎたバイデン米大統領、ひどい形でハネムーン期間終わる

Photo by: Robert Willett Customers fill up their automobiles and gas containers with fuel at the Circle K on Wednesday, May 12, 2021 in Raleigh, N.C. Several gas stations in the Southeast reported running out of fuel, primarily because of what analysts say is unwarranted panic-buying among drivers, as the shutdown of a major pipeline by hackers entered its fifth day. (Robert Willett/The News & Observer via AP)

By Dave Boyer – The Washington Times – Wednesday, May 12, 2021

　就任から１００日が過ぎたバイデン米大統領だが、次の１００日はひどいスタートを切った。

　東海岸の広範囲でガソリンが不足し、インフレの急上昇が起こり、記録的求人数にもかかわらず雇用が失速し、中東で新たな紛争が起こり、国境危機は未解決のままだ。

　労働省の12日の発表によると、物品・サービスの消費者物価は４月に０・８％上昇した。これは１カ月の伸び幅としては過去10年以上で最大だ。過去12カ月の消費者物価指数も４・２％上昇したが、これも前年比の伸び幅としては２００８年以降では最大だ。

　インフレの報告を受け、株価は急落した。米国の三大株式市場はそれぞれ、１・99％以上下落した。ダウ平均株価の終値は６８１㌦安の３万３５８７㌦だった。

　大統領執務室でバイデン氏と会談した後、姿を現したケビン・マッカーシー下院院内総務（カリフォルニア州選出）は、ガソリンなどの価格上昇や国境、学校を再開して子供を戻していく必要性について、大統領に問題提起したことを明らかにした。

　「今日聞いたインフレの数値は、すべての米国民をゾッとさせるものだ」と、マッカーシー氏は語った。「増税があるかどうかの問題ではない。過去10年以上で最大の増税があり、既にそれが直撃している」

　最も予期せぬ危機はおそらく、コロニアル・パイプラインを操業停止させた先週末のランサムウェア（身代金ウイルス）攻撃だろう。これにより、東部12州とワシントンでガソリン供給網が遮断された。

　ノースカロライナ州では12日、ガソリンスタンドの３分の２でガソリンがなくなった。バージニア州とジョージア州でも40％以上に達した。ピート・ブティジェッジ運輸長官は再び、国民にガソリンを買い貯めしないよう警告した。

　コロニアル社は12日午後、パイプラインが復旧し、操業を再開したと発表した。だが、同社は「製品の運搬網が通常に戻るまでに数日を要する」と警告した。

　バイデン政権は気候変動対策を優先しているが、今回の危機を受け、影響を受けた州で冬の混合燃料の販売を認める免除を出した。混合燃料は温暖な季節では排ガスが増え、大気汚染につながる。

　共和党からは、経済やパレスチナとイスラエルの新たな紛争などさまざまな課題に対し、政府は迅速かつ効果的な対策を講じていないとの批判が出ている。

　「ガソリン危機が発生し、中東では戦争が起きた。インフレ危機もやって来るかもしれない」と、共和党のテッド・クルーズ上院議員（テキサス州選出）は指摘。「バイデン氏の政策は経済、内政、外交と全面的に失敗している」

　インフレの報告は、共和党指導部にバイデン氏の増税案に反対する武器を与えた格好だ。バイデン氏は法人と年収40万㌦以上の個人に対する増税を提案している。

　「食品の価格が上がり、家の価格が上がり、木材の価格が上がるのを目の当たりにしている」とマッカーシー氏。「あらゆるところでインフレが発生しており、増税は最大の誤りだ」

　共和党のミッチ・マコネル上院院内総務（ケンタッキー州選出）も、ホワイトハウスの会合に出席した。マコネル氏によると、上院共和党はバイデン氏が４兆㌦のインフラ投資予算のために増税することを「レッドライン（越えてはならない一線）」と見なしている。

トランプ前大統領の下で実現した減税で、法人税率は平均21％に引き下げられた。バイデン氏はこれを28％に引き上げることを提案している。