銃の隠し携帯権を侵害する訴えを却下せよ

Photo by: J. Scott Applewhite In this Nov. 6, 2020, photo, The Supreme Court is seen as sundown in Washington. (AP Photo/J. Scott Applewhite)

By THE WASHINGTON TIMES – – Sunday, May 16, 2021

　ANALYSIS/OPINION：米国憲法修正第２条は、わずか27語だが、それらの意味をめぐる司法上の論争は、本棚が重みに耐えかねてうめくほどの重みがある。

　バイデン大統領が銃器への攻撃を再燃させたことで、その重さは、もうすでに、もっとすごいものになりつつある。

　数多くの訴訟によって、銃所有・携帯が米国人の権利として維持されるか、再び違法とされるかが決まりそうだ。

　昨今のような時勢に流されやすい時代には、銃器所有の権利を詳述するのに米国憲法起草者らが用いた言葉は外国語のように響く。「よく統制された国民義勇軍は自由な国の安全保証にとって必要であるから、国民が武器を所有し、かつ携帯する権利は、これを侵害してはならない」とあるが、この問題は、実際、それほど複雑ではない。

　下された判決に最も近いのは、市民が銃器を隠して携帯するコンシールドキャリーの権利を制限するための州の権限に対する異議申し立てで、４月下旬に米国最高裁判所が審議した。２人組のニューヨーク住民が、銃を隠すことによって得られる個人的保護を特に必要とする「適切な理由」を求める規則を前面に押し出した。

　コンシールドキャリー許可証に、適正の是非を審査して、「発行可能性」に制限を加えるという同様のやり方をする州は、ニューヨークに加えて、ニュージャージー、ロードアイランド、コネティカット、デラウェア、ハワイ、メリーランド、マサチューセッツ、カリフォルニアがある。諸州は、誰が許可を取得するか決めるために幅広い裁量を採用している。デラウェア州とコネティカット州の申請者は、一般的にうまくやっており、ニュージャージー州とハワイ州の申請者は、ニューヨーク人のように、うまくいかないことがよくある。

　「発行するものとする」規則のある州でさえ、申請者は、しばしば、正確に射撃する能力を含め、銃器の安全な取り扱い能力を実証しなければならない種々のコンシールドキャリー科目に合格することが求められる。

　銃規制グループは、コンシールドキャリー許可の制限が強ければ強いほど、良い結果が出ると解釈できる資料を引き合いに出す。ギフォード法律センターは、コンシールドキャリー規則が厳しい州より、緩い州の方が、暴力犯罪は13から15％高いと主張している。もっとも、相関関係は因果関係と一致するものではなく、高い犯罪率は、その結果と言うよりもむしろ、コンシールドキャリーが集中していることがその原因と考える方が、より論理にかなっていると言える。

　実際、社会に大騒ぎを引き起こすのは、許可証所持者ではなく、許可を得ていない連中なのである。ヘリテージ財団によると、コンシールドキャリーを認められた人々は、2007年から2019年の間に起きたすべての銃関連の殺人事件の約0.7％における主たる発生原因だったと言う。

　殺人事件は、2021年には、これまでのところ、全国で30％もの高い数値を示しているが、コンシールドキャリー許可を求める「適切な理由」は単純である。米国人の中には、自分や家族に危害を加える者から防衛しなければならない者がいる。憲法起草者らは、そうするための手段は「侵害されてはならない」と信じていたのだ。

　法を順守する市民らには、最高裁判所に、憲法修正第２条の明確な意味を確認し、そして、諸州に「発行させる」を基本に、コンシールドキャリー許可証を出すべく命令するよう期待するだけの十分な理由がある。