バイデン氏がIRS強化案、報告・守備義務めぐり懸念

(2021年5月19日)

In this April 13, 2014, file photo, the Internal Revenue Service Headquarters (IRS) building is seen in Washington. (AP Photo/J. David Ake, File)


 バイデン大統領は、大企業や富裕層への増税のために内国歳入庁(IRS)を増強しようとしているが、銀行業界からは冷ややかな目で見られ、IRSが、法を順守する国民の貯蓄、引き出しの情報を乱用するのではないかという懸念が高まっている。

 バイデン氏は、「タックスギャップ」を小さくするために、IRSの予算を増額しようとしている。タックスギャップとは、課税額と実際に支払われた税の差額を指す。予算増額分は、大企業と、課税所得を隠している可能性のある富裕層からの税の徴収に使用される。

 1兆8000億㌦の「米家族計画」の一環としてバイデン氏は、金融機関に口座入出金の年間報告の拡充を求めた。この情報は通常、米国民が確定申告の際に毎年、連邦政府に提出する賃金、所得の情報には含まれていない。

 全米納税者連盟(NTU)のピート・セップ会長は、IRSがこの追加の資金と権限をどのように使用するのかをめぐって懸念を抱くのは当然だと述べた。

 
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