ネット普及計画めぐり民主党の「大きな政府」と戦う共和党

(2021年5月20日)

The login/sign up screen for a Twitter account is seen on a laptop computer Tuesday, April 27, 2021, in Orlando, Fla. (AP Photo/John Raoux)


 下院民主党は、1000億㌦をかけて、ブロードバンドインターネット接続を地方の貧困地区、都心のスラム街にまで拡大し、低所得世帯にインターネット利用料を月50㌦支払う新型コロナウイルス対策を恒久化するとともに、一部に対しプロバイダーの課金に限度額を設ける意向だ。

 バイデン大統領と民主党幹部らは、コロナ感染拡大により、学校に行ったり、医師に診せたりするという日常的な行動を取るうえで、インターネットにつながっていることの重要性が高まったと主張した。

 これは、民主党が重視してきた人種間の不平等の緩和と一致している。調査によると、黒人、ヒスパニックの世帯は、白人世帯に比べて、自宅にブロードバンドサービスがあるケースが少ない。

 共和党は、この価格管理と補助金の提案は、ニューディール政策以来、最も大きな政府の拡大を目指す民主党の政策の一環だと主張している。

 
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