１００超の米都市で中国製監視カメラ、連邦政府は使用禁止

In this Tuesday, Oct. 29, 2019, photo, visitors look at the surveillance cameras and services provided by China’s telecoms equipment giant Huawei on display at the China Public Security Expo in Shenzhen, China’s Guangdong province. The U.S. Department of Commerce has proposed requiring case-by-case approvals of all purchases of telecommunications equipment in a move likely to hit major Chinese suppliers like Huawei. (AP Photo/Andy Wong)

By Ryan Lovelace – The Washington TimesMonday, May 24, 2021

　米国内の１００以上の都市、郡で、連邦政府が使用を制限している中国製の監視システムが導入されていることが調査から明らかになった。

　映像監視システムの調査会社ＩＰＶＭとＩＴニュースサイト「テッククランチ」の調査によると、地方都市などで、中国企業のダーファとハイクビジョンの赤外線画像・映像技術に数十万ドルが投じられているという。

　２０１９年国防権限法は、政府機関が両社の製品を使用するのを禁止している。調査によると、連邦レベルでは事実上禁止されているが、地方自治体では依然として導入が続いているという。

　テッククランチによると、「ジョージア州フェーエット郡の教育委員会が２０年８月に４９万ドルをかけて、公立学校での体温測定にハイクビジョンの赤外線カメラを購入したのが最大」。

　ハイクビジョンとダーファの米政府機関への売却額は、体温測定機器の販売が増加したことから、１９年～２０年に８０％増加している。

　中国は、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の監視に両社の機器を導入しているとされている。