連邦裁、政権のコロナ救済で少数派・女性優先の停止判断

President Joe Biden speaks as he commemorates the 100th anniversary of the Tulsa race massacre, at the Greenwood Cultural Center, Tuesday, June 1, 2021, in Tulsa, Okla. (AP Photo/Evan Vucci)

By Alex Swoyer – The Washington Times – Wednesday, June 2, 2021

　控訴裁で、バイデン政権は、人種、性別をもとに新型コロナウイルス救済策の対象を決めることはできないという判断が下された。

　連邦第６巡回控訴裁判所の３人の判事は先週、２対１で、中小企業局は、コロナ支援を求める少数派や女性がオーナーのレストランを優先することで、憲法の平等保護条項に抵触しているとの判断を下した。

　トランプ前大統領が任命したアムル・サパー判事は、「人種によって国民を分ける政府の方針は、無効と考えられる。人種による区別とともに性別に基づく差別も無効と考えられる」と指摘した。

　訴訟は、テネシー州ハリマンのジェイクスバー・アンド・グリルのオーナー、アントニオ・ビトロさんが提訴した。白人のビトロさんと、ヒスパニックの妻の２人で、レストランの所有権を50対50で分け合っている。

　２人は、米救済計画の一環として約290億㌦を配布する最初の21日の間、少なくとも51％を少数派または女性が保有するレストランに割り当てるというバイデン政権の方針に異議を唱えた。

　連邦政府はその理由について、少数派と女性はこれまで差別されてきており、優先されるべきだと主張している。

　裁判の文書は、ヒスパニックの企業の32％、黒人の企業の41％が新型コロナの流行で破綻しており、それに対して白人の企業では22％だと指摘している。

　21日間の後、他のレストランも支援金を受け取れるようになるとバイデン政権は説明している。

　第６巡回控訴裁は、政府の方針を裏付ける証拠は見つからないと指摘、この方針は、「アフガニスタン人ではなくパキスタン人を、イラク人ではなく日本人を、中東出身者でなくヒスパニックを」優先するため一貫性を欠くと主張している。

　サパー判事は、「政府は、人種に基づく政策を広めるなら、正確に切り分けなければならない。その切り方は、意図的な差別を示すデータに基づいていなければならない。広範囲な統計的不平等を示す政府のデータでは、不十分だ。人種に基づく政策は平等保護に反する」と指摘した。

　この判断に基づいて第６巡回控訴裁は、政権が人種、性別の優先を続けることを禁止した。

　司法省からこの判断について、最高裁に控訴するかどうかについてのコメントは得られなかった。

　レーガン元大統領が任命したアラン・ユージーン・ノリス判事は、サパー判事の判断を支持。オバマ元大統領が任命したバーニス・ドナルド判事は、この多数派の意見に反対した。

　ドナルド判事は反対意見の中で、最高裁は「人種に基づく区別による過去の差別を正す」ことを政府に認めていると指摘した。

　「多数派の根拠は、何世紀もの意図的な差別、人種的少数派への抑圧が根絶された世界に今、私たちが住んでいることを示唆している」