連邦裁、政権のコロナ救済で少数派・女性優先の停止判断

(2021年6月4日)

President Joe Biden speaks as he commemorates the 100th anniversary of the Tulsa race massacre, at the Greenwood Cultural Center, Tuesday, June 1, 2021, in Tulsa, Okla. (AP Photo/Evan Vucci)


 控訴裁で、バイデン政権は、人種、性別をもとに新型コロナウイルス救済策の対象を決めることはできないという判断が下された。

 連邦第6巡回控訴裁判所の3人の判事は先週、2対1で、中小企業局は、コロナ支援を求める少数派や女性がオーナーのレストランを優先することで、憲法の平等保護条項に抵触しているとの判断を下した。

 トランプ前大統領が任命したアムル・サパー判事は、「人種によって国民を分ける政府の方針は、無効と考えられる。人種による区別とともに性別に基づく差別も無効と考えられる」と指摘した。

 訴訟は、テネシー州ハリマンのジェイクスバー・アンド・グリルのオーナー、アントニオ・ビトロさんが提訴した。白人のビトロさんと、ヒスパニックの妻の2人で、レストランの所有権を50対50で分け合っている。

 2人は、米救済計画の一環として約290億㌦を配布する最初の21日の間、少なくとも51%を少数派または女性が保有するレストランに割り当てるというバイデン政権の方針に異議を唱えた。

 連邦政府はその理由について、少数派と女性はこれまで差別されてきており、優先されるべきだと主張している。

 
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