米ＩＴ大手への国際課税に関税で対抗するバイデン政権

In this Feb. 25, 2021, file photo, Katherine Tai, then the nominee for U.S. trade representative, speaks during a Senate Finance Committee hearing on Capitol Hill. (Bill O'Leary/The Washington Post via AP, Pool)

　バイデン政権は２日、グーグル、フェイスブックなどＩＴ企業デジタルサービス税を課した６カ国の製品に関税を課すと威嚇した。

　通商代表部（ＵＳＴＲ）のキャサリン・タイ代表は、関税を課すが、最長180日間、実行を保留とすると発表、デジタルサービス税の問題に対処する国際的な合意が交わされることに期待を表明した。

　関税の税率は25％、デジタルサービス税に対する報復であり、オーストリア、インド、イタリア、スペイン、トルコ、英国からの輸入品約20億㌦が標的となる。

　デジタルサービス税は、課税する国に事業所などを持たないが、ユーザーや顧客を持つＩＴ企業を対象とする。２年以上前から、各国が世界的な電子商取引という新しい現実に適応しようとする中で、この問題をめぐって激しい国際的な議論が展開されてきた。トランプ政権は、フェイスブック、グーグル、アマゾンなど、ほとんどが米企業である新しいＩＴ大手企業への外国による課税への取り組みに強く反対してきた。

　 →ログイン(定期購読会員として)して全文を読む

※全文をご覧になるには、定期購読会員(個人、法人)、か年間購読会員になる必要があります。