米IT大手への国際課税に関税で対抗するバイデン政権

(2021年6月5日)

In this Feb. 25, 2021, file photo, Katherine Tai, then the nominee for U.S. trade representative, speaks during a Senate Finance Committee hearing on Capitol Hill. (Bill O'Leary/The Washington Post via AP, Pool)


 バイデン政権は2日、グーグル、フェイスブックなどIT企業デジタルサービス税を課した6カ国の製品に関税を課すと威嚇した。
 通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表は、関税を課すが、最長180日間、実行を保留とすると発表、デジタルサービス税の問題に対処する国際的な合意が交わされることに期待を表明した。→続き


→ログイン(定期購読会員として)して続きを読む

※全文をご覧になるには、定期購読会員(個人、法人)、か年間購読会員になる必要があります。

▼この記事の内容が収録

Inside Washington D.C.【定期購読】


バイデン氏、3.5兆ドル歳出法案めぐりマンチン、シネマ両議員と会談

(2021年09月17日)

石油採掘への公有地リースで政権を提訴

(2021年09月16日)

9・11「決して忘れない」を忘れたバイデン氏

(2021年09月15日)

マンチン議員、3.5兆ドルの歳出法案に難色も、政権は前向き

(2021年09月15日)

実験室流出説を主導する国防情報局

(2021年09月14日)

米、中国との軍事交流を再開 前政権下で厳しく制限

(2021年09月13日)

アフガン撤退で同盟国が「根幹から揺れている」とハガティ米上院議員

(2021年09月12日)

中国、アジア系米国人の反発煽るサイバー活動

(2021年09月11日)

アフガンのレアアース 中国食指、獲得優位に 米国苦境から対中依存懸念

(2021年09月10日)

ホワイトハウス、10万戸の低所得者向け住宅を約束

(2021年09月09日)
→その他のニュース