米ＩＴ大手への国際課税に関税で対抗するバイデン政権
(2021年6月5日)
In this Feb. 25, 2021, file photo, Katherine Tai, then the nominee for U.S. trade representative, speaks during a Senate Finance Committee hearing on Capitol Hill. (Bill O'Leary/The Washington Post via AP, Pool)
バイデン政権は２日、グーグル、フェイスブックなどＩＴ企業デジタルサービス税を課した６カ国の製品に関税を課すと威嚇した。
通商代表部（ＵＳＴＲ）のキャサリン・タイ代表は、関税を課すが、最長180日間、実行を保留とすると発表、デジタルサービス税の問題に対処する国際的な合意が交わされることに期待を表明した。→続き
→ログイン(定期購読会員として)して続きを読む
※全文をご覧になるには、定期購読会員(個人、法人)、か年間購読会員になる必要があります。
