米ＩＴ大手への国際課税に関税で対抗するバイデン政権

In this Feb. 25, 2021, file photo, Katherine Tai, then the nominee for U.S. trade representative, speaks during a Senate Finance Committee hearing on Capitol Hill. (Bill O’Leary/The Washington Post via AP, Pool)

By S.A. Miller – The Washington Times – Wednesday, June 2, 2021

　バイデン政権は２日、グーグル、フェイスブックなどＩＴ企業デジタルサービス税を課した６カ国の製品に関税を課すと威嚇した。

　通商代表部（ＵＳＴＲ）のキャサリン・タイ代表は、関税を課すが、最長180日間、実行を保留とすると発表、デジタルサービス税の問題に対処する国際的な合意が交わされることに期待を表明した。

　関税の税率は25％、デジタルサービス税に対する報復であり、オーストリア、インド、イタリア、スペイン、トルコ、英国からの輸入品約20億㌦が標的となる。

　デジタルサービス税は、課税する国に事業所などを持たないが、ユーザーや顧客を持つＩＴ企業を対象とする。２年以上前から、各国が世界的な電子商取引という新しい現実に適応しようとする中で、この問題をめぐって激しい国際的な議論が展開されてきた。トランプ政権は、フェイスブック、グーグル、アマゾンなど、ほとんどが米企業である新しいＩＴ大手企業への外国による課税への取り組みに強く反対してきた。

　タイ氏は、「米国はデジタルサービス税など、国際的な課税に関連するさまざまな重要課題への多国間の解決策を発見することに注力している。米国は今後も、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）、Ｇ20（20カ国・地域）を通じて、国際的な課税の問題についてコンセンサスが得られるよう尽力する」と述べた。

　タイ氏は、今回の措置は、「関税を課すという選択肢を残しながら」、交渉を進められるようにするものと強調した。

　交渉は、４日にロンドンで始まる先進７カ国（Ｇ７）財務相会議で再開される予定で、ジャネット・イエレン財務長官が参加する。合意が交わされれば、７月にベネチアで開催されるＧ20財務相会議で、さらに広い範囲での準備が進められる。

　現行の国際課税規則では、多国籍企業は通常、顧客がいる国ではなく、本社があるまたは生産基盤がある国に法人税を支払うようになっている。

　大手インターネット企業で構成する「インターネット・アソシエーション」によると、米国のデジタルサービスの輸出総額は、年間約5170億㌦で、米国のサービス輸出の半分以上を占める。

　この関税の承認に先立ち、１年間にわたって米国で301条調査として知られる調査が実施されてきた。この調査は、トランプ前政権時に開始された。

　トランプ前大統領は、中国や欧州連合（ＥＵ）などに対する貿易政策を進める際に関税を使用し、批判されてきた。

　オーストリアは、国内に事業所を持たないＩＴ企業に10％のデジタルサービス税を課した。これは６カ国の中で最も高い。

　トルコは7.5％、スペインとイタリアが３％、英とインドが２％となっている。

　301条調査は、10カ国が対象だが、ブラジル、チェコ、ＥＵ、インドネシアは、デジタルサービス税が提案されたものの差し止められているため、関税の対象となっていない。