バイデン氏の電気自動車の未来に大きな障害

Photo by: David Zalubowski President Biden wants 500,000 charging stations installed across the country to fuel electric cars that are “made in America,” but the lack of domestically produced rare earth minerals required for such an endeavor would make the U.S. heavily reliant on China. (Associated Press)

By Haris Alic – The Washington Times – Wednesday, June 2, 2021

　バイデン大統領は、ガソリン車から電気自動車への移行を目指しているが、高価格であること、充電池に必要な物資の調達など、困難な課題に直面している。

　ところが、バイデン氏の気候変動政策は、米国の温室効果ガスの29％を排出している運輸部門の一新に依存している。

　バイデン氏はミシガン州のフォード・モーター電気自動車工場を訪れた際、「自動車産業の未来は電気にある。後戻りはない。電気自動車の普及速度を変えていきたい」と述べた。

　電気自動車の問題点の一つは、高価なことだ。

　「カー・アンド・ドライバー」誌は昨年、コンパクトガソリン車の基準価格が同等の電気自動車を大幅に下回ると報じた。

　ミニ・クーパーの価格は、平均で約２万4000㌦。一方、電動のミニ・エレクトリックは３万㌦を超える。フォードのピックアップトラック、F-150の基準価格は最低で約２万8000㌦だが、電動型の「エントリーモデル」は３万9000㌦以上だ。

　それ以外にも課題がある。フル充電での走行距離が短いことだ。

　フォードによると、電動のF-150の航続距離は、1充電当たり480㌔をわずかに上回る。ガソリン車なら、満タンで約960㌔走行可能だ。

　エネルギー研究所の上級研究員、ダン・キッシュ氏は、「価格と効率の差が、電気自動車がガソリン車を超えられない一因になっている。環境にいいからといって、誰もが高価で、信頼性が低いものにお金を出すわけではない」と述べた。

　電気自動車の未来に障害があるにもかかわらず、自動車メーカーは、競って開発を進めている。フォード、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など大手は、2035年までの完全電気自動車化を約束している。

　ＧＭのＣＥＯ、メアリー・バラ氏は、この決定を発表する際、「気候変動は現実であり、誰もが電気自動車に乗れるようにすることでその解決に貢献したい」と述べていた。

　環境保護論者らは、電気自動車にはさまざまな利点があると主張する。大気汚染の緩和、きれいな通り、温室効果ガス排出の大幅減などだ。

　電気自動車推進派によると、電気自動車１台で、平均して約1500㌔の二酸化炭素が削減でき、これは、ニューヨーク－アトランタ間を４回、往復飛行する量に相当する。

　しかし、これらの利点を生かすには、電気自動車の購入が、それに見合った価値のあるものであることを国民に理解させなければならない。

　バイデン氏は、価格の問題を把握している。ホワイトハウスは、電気自動車を購入した個人に7500㌦の税控除の増額を提案した。自動車産業に数々の税控除と補助金を適用するよう、交渉が進められている。