コロナが研究所流出なら、中国は賠償すべき
This 2020 electron microscope image made available by the Centers for Disease Control and Prevention shows SARS-CoV-2 virus particles which cause COVID-19. Scientists say it’s still too early to predict the future of the coronavirus, but many doubt it will ever go away entirely. (Hannah A. Bullock, Azaibi Tamin/CDC via AP)
By THE WASHINGTON TIMES – – Sunday, June 6, 2021
ANALYSIS/OPINION：１年半前に発生した新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界中で350万人以上が死亡した。
ありがたいことに、日々の死者数は減ってきており、注目は、単に人命を救うことから、この死に至る病の発生原因をたどることに移りつつある。
責任を追及する側にも、問題があることが明らかになる可能性はあるが、将来の災害を回避するには、責任のある当事者らは、その責めを負わされなければならない。
悪いことをした人たちが問題と真剣に向き合いたがらないのは人間の本能である。間違いなく新型コロナの発生地である中国は、今後とも謝罪をすることはないと明言している。まるで、中国の改悛（かいしゅん）の念の欠如など大して腹立たしいことではないかのように、北京政府は、もはや、これ以上ウイルスの発生源の調査に協力するつもりはないと明言した。
しかしながら、中国は、世界がすでに知っていることを無理やり忘れさせることはできない。金曜日にワシントン・タイムズが伝えたように、米国の情報機関は、武漢ウイルス研究所で研究されたウイルス株を「病原性キメラウイルス創造の基幹」であり得ると確認し、自然による原因ではなく、実験で得られたと指摘した。これは、ビル・ガーツ記者が2020年１月に書いたことと一致しており、フェイスブックその他のメディアがいくら口封じしても、真実は曲げられないであろう。
事実に注目が集まる中、中国は激しい非難に直面している。中国共産党の半官的「環球時報」紙は最近、中国は米国との「激しい対決」に備えなければならないと宣言した。すなわち、「中国の核弾頭の数は、米国のエリートらが中国との軍事的対決に臨むという考えを抱いたりしたら、彼らを震え上がらせる量に到達させなければならない」と。見方を変えれば、中国の侮辱に怒った米国人を、脅し、黙らせなければならないということだ。
独特の単刀直入な言い方で、トランプ前大統領は、「中国は、彼らが引き起こした死と破壊に対して米国と世界に10兆㌦を支払うべきだ！」と言って、経済的賠償を求める声明を出した。
しかし、米国人の中にも、問題を抱えている者がいる。情報公開法の請求によって、3000通以上の電子メールが提出された。その一部は、米国立アレルギー・感染症研究所長のアンソニー・ファウチ氏が2020年初頭に、新型コロナは自然の中でもともと発生した可能性があると再確認した一方で、副所長に、彼の研究所が部分的に資金提供している武漢研究所が、致死性のある病原体を生成する可能性のある「機能獲得」に従事していたかどうか、十分に調べるように命じたことを明らかにしている。
新型コロナは決して自然のものではないという証拠が浮上していることを前に、否定の壁は崩壊しつつある。国民の死への恐怖に便乗してホワイトハウス入りを果たしたバイデン大統領でさえ、避けて通れないと考えている。彼は、新型コロナが中国の研究所で発生したのかどうかについての調査を90日で行うよう要求した。そのような調査がなぜ自動的に行われないのかと疑問に思うことは、真実が時には有害であるということを忘れているからである。雑誌バニティー・フェアによると、そのような調査は「パンドラの箱を開けてしまう」可能性があると、国務省の職員らは警告したが、それは彼らにとっては忘れられない教訓があるからだ。
「右の頬をたたかれたら、左の頬を差し出せ」は貴重な教えであるが、人類はすでにそれを経験している。トランプ大統領の国家安全保障担当補佐官だったロバート・オブライエン氏は、新型コロナは、過去20年間に中国で発生する５番目の疫病のようだと述べた。今回のパンデミックが研究所からの流出の結果起きたものと判明すれば、中国は国の小切手帳を開かなければならなくなる。
