上院議員、ハッカーをかくまう国への罰を主張

Sen. Mark Warner, D-Va., the Senate Intelligence Committee chairman, answers a reporter as senators rush to the chamber for votes ahead of the approaching Memorial Day recess, at the Capitol in Washington, Wednesday, May 26, 2021. (AP Photo/J. Scott Applewhite)

By Tom Howell Jr. – The Washington Times – Sunday, June 6, 2021

　共和、民主両党の２上院議員が６日、米国民は「ガソリンと牛肉を取り上げ」られ、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）について真剣に考えるようになったと指摘、ハッカーをかくまっている国を罰するべきだと訴えた。

　民主党のマーク・ワーナー上院議員（バージニア州）は、米国の燃料の大動脈であるコロニアル・パイプライン、食肉処理のJBSフーズ、アイルランドの保健機関が、ロシアを拠点にしているとみられるハッカー集団の攻撃を受けたことを受けて、国際的な規範が必要だと主張した。

　ワーナー氏はNBCの「ミート・ザ・プレス」で、「長い間、サイバーについて話し合ってきたが、ついに、米国民がこれらの攻撃の影響について目覚め始めた」と話した。

　ワーナー氏は、攻撃を受けたことを政府に通告するよう企業に求める超党派の法案を通過させようとしており、企業が公表してくれれば、取り締まり機関もハッカーらを追跡できるようになると主張している。

　共和党のロイ・ブラント上院議員（ミズーリ州）も同様の計画に取り組んでおり、政府が民間企業に高い基準を要求すれば、自社のシステムを守ることができるはずだと指摘、昨年、政府機関を攻撃したソーラーウィンズのソフトを悪用した攻撃に言及した。

　ブラント氏はNBCで「政府のシステムも攻撃を受けた。マルウエアがどこにあったのか、いつからあったのかは分かっていない。もうないのかどうかも確証はない」と述べた。

　ブラント氏は、十分な対策を講じない国には、それなりの対応をしなければならないと主張した。

　「ロシアに対しては、犯罪企業のように対応すべきだ。実際に犯罪者をかくまっている。法の支配、いかなる個人の自由も尊重しない。反撃すべきだと思っている」

　ホワイトハウスは、バイデン大統領が6月16日にスイスで、ロシアのプーチン大統領と会談する際にランサムウエアの問題を取り上げることを明らかにしている。

　ブラント氏は「ようやく注目されるようになったことを喜んでいる。ガソリンと牛肉がなくなってようやく深刻な問題と考えるようになった」と述べた。