「気候項目なければ、取引はない!」:革新派が超党派のインフラ合意案を脅かす

(2021年6月21日)

Sen. Edward Markey, D-Mass., introduces former U.S. Ambassador to the United Nations Samantha Power during a Senate Foreign Relations Committee on the nomination of Power to be the next Administrator of the United States Agency for International Development (USAID), Tuesday, March 23, 2021 on Capitol Hill in Washington. (Greg Nash/Pool via AP)


 民主党内の革新派は、気候変動対策での野心的な要求が容れられなければ、上院で討論されている超党派インフラ整備計画を粉砕すると威嚇してきた。

 「緑のニューディール」をまとめたエド・マーキー上院議員(マサチューセッツ州、民主党)は、「我々がやりたいようにやる時が来た」と主張して、次のように述べた、 「共和党が求めている超党派合意なるものを受け入れたせいで、米国民が願っている気候変動アクションをつぶさせてはならない。」

 マーキー議員と彼に同調する議員たちは、超党派パッケージが十分に「グリーン」なものに修正されるか、さもなければ議会が後日、民主党方針に沿った大胆な気候変動対策を推進する、という確証を得られるのでなければ、今回の超党派パッケージをつぶすべく力を結集している。

 「もし今、議会に提出されようとしているインフラ取引が、エネルギー関連投資を含んでおらず、またそうしたエネルギー関連投資を含むよう今後調整していくことで話がついているものでないならば」、ジェフ・マークリー上院議員(オレゴン州、民主党)は次のように言明した、「私は絶対にそのようなパッケージを支持しない。」

 
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