バイデン氏、海外の石炭火発への支援停止表明　米国のエネルギー産業は反発

President Joe Biden speaks during a news conference after attending the G-7 summit, Sunday, June 13, 2021, at Cornwall Airport in Newquay, England. (AP Photo/Patrick Semansky)

　米国のエネルギー産業は、海外の石炭火力発電への公的支援を停止するというバイデン米大統領の約束を非難、民主党の「石炭戦争」の表れだと指摘している。

　全米鉱業協会（ＮＭＡ）のアシュレー・バーク上級副会長は、燃料目標を設定し、石炭の価値を下げることは世界の気候問題の解決にはならないと述べた。

　「石炭は、電力供給、価格、信頼性をめぐってバランスが取れるという点で非常に重要であり、とりわけ、世界が、持続性が弱く、天候に依存する電源に移行している時であり、その重要性は高まっている」

　英国での先進７カ国との会合で、バイデン氏ら各国首脳は、炭素回収技術を取り入れない国外の新たな火力発電への公的資金による支援を停止することで合意した。

　各国は声明で「衰えることのない石炭への世界の投資はすぐに止めなければならないことを訴え、2021年末までに衰えることのない世界の石炭火力発電への政府の新たな直接支援は終わらせることを約束する」と表明した。

　炭素回収技術はまだ初期段階にあり、広く普及させることができないことを考えれば、この約束は石炭を恒久的に放棄させるよう開発途上国に圧力をかけることになる。

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