米・インドネシアが合同海事訓練センターを開設

(2021年7月5日)

In this photo provided by U.S. Navy, the USS Ronald Reagan (CVN 76) and USS Nimitz (CVN 68) Carrier Strike Groups steam in formation, in the South China Sea, Monday, July 6, 2020. (Mass Communication Specialist 3rd Class Jason Tarleton/U.S. Navy via AP)

By Bill Gertz – The Washington Times – Wednesday, June 30, 2021

 中国軍による南シナ海の乗っ取りを阻止するため、米国防総省は最近、インドネシアのバタム島に米・インドネシア合同の海事訓練センターを起工した。

 表向きは麻薬および国際犯罪対策センターとなっているが、この合同センターは国防総省にとって、南シナ海を中国の内海化してしまう企てに対峙する上で、周辺地域にとって重要な意味を持つものだ。

 「我々は今回の提携に満足しており、センターの落成を心待ちしている」、国防総省のジョン・サップル報道官は語った。

 同センターの建設が始まったのは、シンガポールの対岸で、戦略的なマラッカ海峡の入口にあたる島だ。この海峡にあるチャンギ海軍基地には米国の軍艦がひんぱんに停泊している。また同海峡はマレーシアのマレー半島から、インドネシアのスマトラ島に至る幅580マイルの水路だ。インド洋と太平洋を結ぶ主要な航路として、狭い海峡だが世界で最も重要な航路のひとつと見なされている。

 ジャカルタの米国大使館によれば、350万ドルを要する同プロジェクトは、「バカミア」と通称されるインドネシア海事安全保障局と、インド太平洋司令部の一機関、そして米海軍施設作業司令部、米国沿岸警備隊、それに米大使館の国際麻薬及び法律執行局によって遂行される。

 起工式に参列したインドネシアのタティット・エコ・ウィチャクソノ少将は、「この訓練センターが海上の安全保障と安心を確保するためのバカミアが、要員の能力向上をするのに重要な基盤になろう」と語った。

 タティット少将によればセンターは、船舶就航用の傾斜路、教室、事務スペース、兵舎そして厨房などからなり、12人の指導員が一度に50人まで学生を訓練する。訓練は交易海路の安全保障に焦点を当てるという。

 インドネシア駐在のソン・Y・キム米国大使は、「我が国はインドネシアの友人かつパートナーとして、国内および国際的な犯罪に立ち向かい、この地域の平和と安全を推進するインドネシアの主導的役割を引き続き支援していく決意だ」と言明した。

 インドネシア政府は、世界の主要大国から独立性を維持する従来の政策に従い、地域安全保障で米国と提携することには消極的だった。しかし国務省当局者たちによれば、インドネシアは周辺諸国と同じく、中国の軍事的覇権主義に高まる不安を漏らすようになったという。

 中国は南シナ海において、関係諸国と係争中にあり、総面積が3,200エーカーを超える島々を埋め立てし、2018年には対艦・対空ミサイルをそれらの島々に配備し始めた。

 インドネシア政府は同国の排他的経済水域に、中国船舶がひんぱんに侵入することを懸念している。しかし中国は五月、事故で沈没したインドネシアの潜水艦「ナンガラ」の船体回収を援助し、インドネシアから支持を得ている。

 昨年10月に当時の米国務長官マイク・ポンペイオ氏はジャカルタを訪問し、世界でイスラム教徒の人口が最も多いインドネシアとの関係を強化しようとした。

 ポンペイオ氏によれば、米国の海上哨戒機に整備・燃料補給を求めたが、インドネシア政府は難色を示した。しかし「米国の関与増加には本音の興味」を示したという。

 「インドネシアには中国の脅威について誤った幻想はない」、ポンペオ氏は断言した。 「インドネシアが中国の脅威にさらされたときは、自国の主権保護のために極めて断固とした意思を示した」。わずか3年前の政策からは、著しい態度の変化だ。

2023年5月7日、台湾・台北の国立孫文記念館にある台北101ビル付近で、台湾の国旗がはためいている。(AP通信/Chiang Ying-ying撮影)

中国、台湾への「グレーゾーン」戦強化 通信網攻撃想定し米シンクタンクが机上演習

(2026年10月08日)
トランプ大統領(中央右)が中国の習近平国家主席と握手を交わす。メラニア・トランプ夫人(右)と彭麗媛夫人(左)が見守る中、2026年9月25日(金)、ワシントンD.C.の国立公文書館に到着した。(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

米中会談、台湾を交渉材料と見るトランプ氏に専門家懸念 武器供与はG20後か

(2026年10月06日)
第65機械化旅団報道部が提供したこの写真には、2026年9月19日(土)、ウクライナのザポリージャ州で、ウクライナ兵がロシア軍陣地に向けてFPVドローンを発射する準備をしている様子が写っている。(アンドリー・アンドリエンコ/ウクライナ第65機械化旅団提供、AP通信経由)

ウクライナの教訓 兵器の調達・製造プロセス見直し迫られる米

(2026年10月05日)
中国の習近平国家主席とアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領のイラスト(リナス・ガーシス/ワシントン・タイムズ)

トランプ・習会談、華やかな演出の裏に厳しい現実 米ハドソン研究所中国センター所長 マイルズ・ユー

(2026年10月03日)
ドナルド・トランプ大統領(左)は、2025年8月25日、ワシントンD.C.のホワイトハウスに到着した韓国の李在明大統領を出迎えた。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影、資料写真)

米シンクタンク、アジアでの同盟縮小を提唱 「中国に戦略的利益」と反論も

(2026年10月01日)
ドナルド・トランプ大統領、メラニア・トランプ夫人、中国の習近平国家主席夫妻、そして米国国立公文書館長のブラッドフォード・ウィルソン氏が、2026年9月25日(金)、ワシントンD.C.の国立公文書館で、憲法、権利章典、その他の文書を閲覧している。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

トランプ氏、習氏と国立公文書館訪問 独立宣言・権利章典を視察

(2026年09月30日)
リトアニアのケストゥティス・ブドリス外相は、2026年9月8日火曜日、リトアニアの首都ビリニュスにある外務省で、オランダのトム・ベレンセン外相との会談後に行われた記者会見で発言した。(AP通信/ミンダウガス・クルビス撮影)

ロシアが欧州に「グレーゾーン」攻撃、強まるNATOの結束 リトアニア外相

(2026年09月27日)

米空軍、シンクタンクを閉鎖 中国の脅威分析へ影響懸念

(2026年09月26日)
2025年2月18日、韓国の坡州市(北朝鮮との国境付近)で、韓国軍兵士が有刺鉄線沿いをパトロールしている。(AP通信/アン・ヨンジュン撮影)

米国から中東への軍派遣圧力、高まる北の脅威 板挟みの韓国

(2026年09月24日)
FBI長官のカシュ・パテル氏

FBI、中国によるスパイ活動の急増を明らかに

(2026年09月23日)
→その他のニュース