シカゴの銃声検知システムに批判

(2021年10月2日)

In this Aug. 10, 2021, file photo, ShotSpotter equipment overlooks the intersection of South Stony Island Avenue and East 63rd Street in Chicago. Critics decry the multimillion-dollar system not only in terms of its expense and inaccuracy, but for what they say is a pattern of bias in deploying police resources disproportionately into minority communities. (AP Photo/Charles Rex Arbogast, File)

By Emily Zantow – The Washington Times – Tuesday, September 28, 2021

 

 銃声の特徴を聞き分け、直ちに警察に知らせるスマートマイクを設置する構想で、シカゴ市内の危険な地域の安全性が高まると設置支持者らは主張していた。

 

 しかし、このシステムに対しては批判もある。人工知能(AI)を搭載したこのシステムは、設置に数百万ドル掛かり、不正確な上に、コストが高く、有色人種が不当に標的にされやすいと指摘されている。

 

 カリフォルニア州の企業、ショットスポッターは、全米120カ都市にこの銃声検知システムを設置している。ニューヨーク、ボストン、ボルチモア、シカゴなどだ。しかし、シカゴの指導者らからは非難されている。

 

 今月に入って市会議員16人が、市監察官からの手厳しい報告を受けて、ショットスポッターとの3300万ドルの契約を破棄すべきかどうかについて公聴会を開催することを求めた。

 

 報告は8月に出されたもので、「ショットスポッターの警報が、銃関連の犯罪の証拠を構成することはほとんどなく、職務質問につながることもほとんどなく、職務質問中に銃犯罪に関連する証拠の発見につながることもあまりない」と指摘している。

 

 同社の音響センサーは、銃声と思われる音を検出するアルゴリズムを使用している。銃声と思われる音はマイクを通じて録音され、「音響専門家」に送られ、銃声かどうかを区別し、警察に警報を出す。

 

 警察によると、マイクは建物、電柱、街頭に設置され、1平方マイル(約2・6平方メートル)当たり最大9万5000ドルの費用が掛かる。警察は、この装置によって、現場での応答時間が短縮され、人的、物的資源を有効活用できるとしている。

 

 シカゴは、全米でも銃犯罪の多い都市であり、ショットスポッターの有力な顧客になっている。シカゴ警察は、「このシステムがなければ報告されることのなかったと思われる数百件の銃撃を検出」しており、「非常に重要」としている。

 

 しかし、監察官が、2020年1月から2021年5月までの間のシカゴ警察への5万176件の警報を検証した結果、警官が銃関連の犯罪の証拠を見つけ出したのはわずか9・1%だったことが明らかになった。

 

 26日までのシカゴ犯罪統計によると、今年の銃撃事件は2020年の同時期と比較して、2426件から2688件へと微増した。シカゴの人口は270万人以上で、2020年は、前年の2598件から4033件へと55%増加。1990年代半ば以来の高い水準となっていた。

 

 デボラ・ウィッツバーグ副監察官(公安担当)は、「この分析によって、関係者が、現在使用されているショットスポッター技術について適切な判断を下すことができる」ことを望むと述べた。

 

 シカゴは2018年に数百万ドルの契約をショットスポッターと交わし、今月初めに失効することになっていた。しかし、市当局者が昨年12月、契約をさらに2年間、更新した。

2024年9月8日、ニューヨークにある国立9.11記念博物館の反射池の一つに赤いバラが供えられた。(AP通信/テッド・シャフリー撮影)

9・11同時多発テロ25周年 説明に苦慮する教育現場

(2026年09月11日)
2026年8月19日(水)、ワシントンD.C.のワシントン記念塔から見た、ホワイトハウスの新舞踏室の建設工事が続く様子。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

トランプ氏のホワイトハウス大宴会場計画が左派を激高させる理由

(2026年09月09日)

なぜ3000万人の米国人男性が独身なのか、その数はなぜ増え続けているのか

(2026年09月08日)
路上で携帯電話を手にしている若者のグループ。(写真提供:carballo、Shutterstock経由)

メタの未成年者向け規制、親の8割が支持 インスタ、フェイスブックに利用制限

(2026年09月06日)
ワシントンD.C.にあるジョージ・ワシントン大学のキャンパスにあるジョージ・ワシントンの像。写真提供:Roman Babakin(Shutterstock経由)。

ジョージ・ワシントン大医学部、入学選考で違法な差別 司法省が指摘

(2026年09月03日)
2026年6月30日、マサチューセッツ州ローウェルの野球場と住宅街を見下ろすように、マークリー・グループが建設したデータセンターがそびえ立っている。(AP通信/マット・オブライエン撮影)

中国ボットがデータセンター建設反対へ影響工作 Xが指摘

(2026年09月02日)
2026年5月1日、ニューヨークのワシントン・スクエア・パークで行われたメーデー集会で演説するニューヨーク市長ゾーラン・マムダニ氏。(AP通信/岩村由紀撮影)

極左「シャンパン社会主義」 反資本主義運動を主導する富裕層出身者ら

(2026年09月01日)
米議員や保護者団体は26日のSNS大手メタ(旧フェイスブック)との画期的な和解を歓迎する一方、子供をインターネット上の被害から守るため、議会はなお連邦基準を制定する必要があると訴えた。

メタ、子供のSNS依存対策で和解、最大171億ドル 州が提訴

(2026年08月29日)
2025年10月3日、ラスベガスで行われたWNBAバスケットボール決勝プレーオフ第1戦、ラスベガス・エイセズ対フェニックス・マーキュリー戦の前に、WNBAコミッショナーのキャシー・エンゲルバート氏が発言する。(AP通信/ジョン・ロッカー撮影)

WNBAが自ら招いた広報上の失態

(2026年08月27日)
2023年3月21日、ボストンにて、ChatGPTの出力画面が表示されたコンピュータ画面の前に置かれた携帯電話に、OpenAIのロゴが表示されている。(AP通信/マイケル・ドワイヤー撮影、資料写真)

米調査、国民の大半がAIを利用する一方で不信感も

(2026年08月20日)
→その他のニュース