アメックス株主、未成年者の性転換保険適用巡る調査を拒否

グラファイト・ビジネス・キャッシュ・アンリミテッド・カード

By Valerie Richardson – The Washington Times – Saturday, May 9, 2026

　未成年者に対するトランスジェンダー医療措置を企業の医療保険制度から外そうとする試みが容易でないことは、以前から分かっていた。

　米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスの株主は、未成年者向けの性別適合（性転換）のための薬剤や手術に対する同社保険適用を調査する株主提案を圧倒的多数で否決した。反対票は99.57％に達した。

　5日の年次株主総会後に行われた議決権の代理行使の結果は、提案4号の支持者にとって失望ではあったが、驚きではなかった。ブラックロック、バンガード、ステート・ストリートといった資産運用会社が、株主総会で議決権行使助言会社として大きな役割を果たすようになってきているためだ。

　「この結果は全く驚きではない」。金融サービス会社インスパイア・インベスティングで企業エンゲージメント部門責任者を務めるティム・シュワルツェンバーガー氏はこう語った。同社は「聖書的価値観に基づく投資」を掲げている。

　同氏は8日の声明で、「企業にとって正当なリスクを指摘する提案に対する反対票が99％近くに達する状況を見ると、議決権代理行使制度がどれほど集中化・制度化されているか、またその仕組みが本当に株主民主主義を反映しているのか、それとも権威主義体制に見られるような予定調和的結果になっているのか、深刻な疑問が生じる」と述べた。

　また、インスパイア・インベスティングは「実際の投資家の意思が正しく反映されるパススルー議決権行使を含む委任状制度改革を長年積極的に求めてきた」と説明した。

　提案4号は、アメリカン・エキスプレス取締役会に対し、「未成年者へのトランスジェンダー治療を医療保険制度で提供することに伴う法的、規制上、政治的、評判上その他の関連リスク」を分析し、報告するよう求めていた。

　これに対し取締役会は反対投票を推奨し、同社の医療保険プラン選定過程では「関連リスクの検討が既に組み込まれている」と説明した。

　アメリカン・エキスプレスは、従業員向け福利厚生制度に「性別適合治療」が含まれているかどうかについて肯定も否定もしていない。ただ、人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン（HRC）は同社に対し、2026年版「企業平等指数」で満点の100点を付与した。　株主提案によると、この評価には「アメリカン・エキスプレスが世界トランスジェンダー医療専門家協会（WPATH）が推奨する急進的な未成年者向けトランスジェンダー治療を採用したと報告したこと」が関係しているという。

　これに対し取締役会は声明で、「同社は既にHRC調査への参加を取りやめており、提案の前提自体が存在しなくなっている」と反論した。

　HRCの2026年版指数では、アメリカン・エキスプレスについて「2026年版調査票をまだ提出していない」と記載されており、最新スコアは過去の回答に基づいていることを示している。

　この提案を支持したのは、保守系団体「アライアンス・ディフェンディング・フリーダム（ADF）」などだった。同団体は、（異なる価値観や意見を排除する）左派的な「企業キャンセルカルチャー」に異議を唱えることを目的に、2024～25年シーズンに74件の株主提案を提出した連合の一員だ。

　ADFの「反検閲タスクフォース」のジェレミー・テデスコ副代表は、アメリカン・エキスプレスや他企業に対し、従業員向け保険制度から未成年者向け性別適合薬剤・手術を除外するよう求めた。

　同氏は8日の声明で、「いわゆる『性転換』手術を未成年者に提供し、子供たちを不妊化する行為に企業保険が支払うことは容認できない」と主張。「今回の結果は株主意思というより、問題ある制度を反映したものだ。アメリカン・エキスプレスを含む全企業は、若い女性や少女に回復不能な被害を与える有害で法的リスクの高いこれらの措置への保険適用をやめるべきだ」と訴えた。