米国民はワクチン義務化より警官の職務遂行を重視

(2021年12月12日)

2021年12月7日(火)、ジョー・バイデン大統領の「Build Back Better」アジェンダの可決を議会に求めながら、ラッシュアワーのペンシルバニア通りを封鎖しているデモ隊に、警視庁の警官が黄色いテープを張り巡らせている。(AP Photo/Jose Luis Magana)


 有権者は新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否する警官がクビになることを望んでいない――。ワシントン・タイムズ紙が実施した世論調査で、米国民は治安問題を深刻な政策課題と捉えていることが分かった。

 暴力犯罪が増加する中で、警官にワクチン接種を義務付ければ、警察は経験豊富な警官の確保に苦慮することになると、有権者の59%が回答。同意しなかったのは31%にとどまった。民主党支持者はワクチン義務化に肯定的だが、無党派層や共和党支持者は猛反対している。

 この世論調査は11月19日~12月3日に「オンメッセージ」社によって実施され、登録済み有権者4000人以上に焦点となっている問題を幅広く尋ねたところ、驚くべき分野でコンセンサスがあることが分かった。

 約80%がインフレ高進とサプライチェーン問題を「危機」と捉えていた。この認識は党派を超えている。

 南部国境で前例のない不法移民の流入が起きていることについても、有権者の約70%が「危機」と回答した。この認識も党派を超えている。

 
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