米国民はワクチン義務化より警官の職務遂行を重視

(2021年12月12日)

2021年12月7日(火)、ジョー・バイデン大統領の「Build Back Better」アジェンダの可決を議会に求めながら、ラッシュアワーのペンシルバニア通りを封鎖しているデモ隊に、警視庁の警官が黄色いテープを張り巡らせている。(AP Photo/Jose Luis Magana)

By Stephen Dinan – The Washington Times – Tuesday, December 7, 2021

 有権者は新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否する警官がクビになることを望んでいない――。ワシントン・タイムズ紙が実施した世論調査で、米国民は治安問題を深刻な政策課題と捉えていることが分かった。

 暴力犯罪が増加する中で、警官にワクチン接種を義務付ければ、警察は経験豊富な警官の確保に苦慮することになると、有権者の59%が回答。同意しなかったのは31%にとどまった。民主党支持者はワクチン義務化に肯定的だが、無党派層や共和党支持者は猛反対している。

 この世論調査は11月19日~12月3日に「オンメッセージ」社によって実施され、登録済み有権者4000人以上に焦点となっている問題を幅広く尋ねたところ、驚くべき分野でコンセンサスがあることが分かった。

 約80%がインフレ高進とサプライチェーン問題を「危機」と捉えていた。この認識は党派を超えている。

 南部国境で前例のない不法移民の流入が起きていることについても、有権者の約70%が「危機」と回答した。この認識も党派を超えている。

 両方の危機に対処するバイデン大統領の支持率は低迷している。支持は47%、不支持は50%だった。不支持が3ポイント多いというのは、バイデン氏にとって、不支持がもっと大きく上回る最近の他の全国調査より良い数字だ。

 カマラ・ハリス副大統領は上司のバイデン氏よりもはるかに悪い。支持は42%にとどまり、不支持は50%だった。大統領と副大統領の支持率に大きな開きがあったのが無党派層で、バイデン氏への支持は37%だったのに対し、ハリス氏は30%だった。

 政府の財政支出がこれまでの記録を突破し、議会は気候変動対策や社会福祉プログラムの拡充で1兆7500億㌦規模の支出を検討しているが、有権者は懸念を示している。

 約62%が米国には既に「多過ぎる福祉プログラム」があり、国民が労働人口から外れ、生活の政府依存を生み出していると回答。民主党支持者でも、そう答えた人は44%に上り、同意しない人は46%だった。

 しかし、有権者はより積極的な政府を求めている。約49%が政府は「問題を解決し、国民のニーズに応えるのを助けるためにもっと多くのことをすべきだ」と回答。政府は「あまりに多くのこと」をしており、民間セクターに任せた方がいいと感じている人は37%にとどまった。

 共和党支持者でさえも、3分の1近くが政府はもっと多くことをすべきだと答えた。

 オンメッセージ社の世論調査専門家であるネーサン・クライン氏によると、共和党支持者のこの数字はオバマケアをめぐる議論やティーパーティー(茶会)運動が全盛期だった10年前ははるかに小さかった。

 「トランプ前大統領の時代にひっくり返った」とクライン氏。「多くの人々がより積極的な政府を求めている」

 だからといって、共和党支持者が財政支出拡大や規制強化を求めているわけではないと、クライン氏は指摘。そうではなく、彼らが重視していることに政府が積極的に取り組むことを望んでいるということだ。

 米国が直面する重要課題の順位付けを求めたところ、有権者は経済を1位、新型コロナを2位、移民問題が3位に挙げた。だが、党派間で極めて大きな違いがあった。

 共和党支持者では移民問題と経済がトップで並び、国家安全保障がこれに続いた。

 民主党支持者では新型コロナがトップで、経済と社会正義問題がこれに続いた。

アレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)が、2025年3月20日木曜日、アリゾナ州テンピのアリゾナ州立大学で開催された「寡頭政治との闘い」ツアーイベントで演説を行った。(AP通信/ロス・D・フランクリン撮影)

民主社会主義団体、オカシオコルテス氏の大統領選出馬へ運動開始

(2026年11月15日)
この写真は、2026年9月16日(水)、ミズーリ州ジェファーソンシティのミズーリ州議会議事堂で行われた集会に備え、看板の後ろで話し合うデータセンター反対派の様子を捉えたものです。(AP通信/デビッド・A・リーブ撮影)

中間選挙、国民の反データセンター感情明らかに 共和党でも反対の動き

(2026年11月14日)
ジョージア州選出の民主党上院議員候補、ジョン・オソフ上院議員(ジョージア州選出)が、2026年11月3日火曜日、アトランタで行われた選挙開票イベント中に会場を後にする。(AP通信/マイク・スチュワート撮影)

中間選挙で大勝、民主党の2028年大統領選候補者らに勢い オソフ氏、オカシオコルテス氏らが存在感

(2026年11月06日)
2026年5月1日、ニューヨークのワシントン・スクエア・パークで行われたメーデー集会で演説するニューヨーク市長ゾーラン・マムダニ氏。(AP通信/Iwamura Yuki撮影)

DSA「社会主義は勝利できる」 全米50超の選挙で勝利を誇示 中間選挙

(2026年11月05日)
会議場で講演を行う講演者。写真提供:Matej Kastelic(Shutterstock経由)。

「幽霊学生」が支援金数億ドルを不正受給 バイデン前政権で急増 アフリカに拠点

(2026年11月02日)
2006年3月28日、ニューヨークで行われた「ノー・キングス」デモ行進で、参加者たちは「アメリカ民主社会主義者」「緊縮財政を止めろ」「金持ちに課税せよ」と書かれた横断幕を掲げた。写真提供:Shutterstockのリチャード・スカルゾ。

左派、2028年大統領選へ暴動計画 米保守系シンクタンクが警告

(2026年10月31日)
トランプ大統領とバラク・オバマ前大統領は、11月3日の中間選挙で議会の主導権を巡って激しい舌戦を繰り広げ、互いに侮辱し合い、言葉の応酬を繰り広げた。(AP通信/マーク・シーフェルベイン撮影、AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

上院選巡る攻防 トランプ、オバマ両氏が非難の応酬

(2026年10月28日)
2026年10月7日(水)、クリーブランドで行われた期日前投票で、有権者が投票用紙をスキャンしている。(AP通信/スー・オグロッキ撮影)

民主党有利の世論調査、運営会社が捏造認める 「実験的プロジェクト」と釈明

(2026年10月25日)
米上院選民主党候補のアブドゥル・エル=サイード氏が、2026年10月8日木曜日、ミシガン州グランドラピッズのWOOD-TVで、米上院選共和党候補のマイク・ロジャース氏とのテレビ討論会後、報道陣の取材に応じた。(AP通信/ポール・サンシア撮影)

民主上院候補エルサイード氏 イスラム過激派と関係か

(2026年10月20日)
「自由のための母親たち」の共同創設者であるティナ・デスコビッチ氏が、2024年8月30日(金)、ワシントンで開催された同団体の年次大会で、共和党大統領候補のドナルド・トランプ前大統領を前に演説を行った。(AP通信/マーク・シーフェルベイン撮影)

保守系の保護者団体、学区の動向監視へAIを導入

(2026年10月19日)
→その他のニュース