米国民はワクチン義務化より警官の職務遂行を重視

2021年12月7日（火）、ジョー・バイデン大統領の「Build Back Better」アジェンダの可決を議会に求めながら、ラッシュアワーのペンシルバニア通りを封鎖しているデモ隊に、警視庁の警官が黄色いテープを張り巡らせている。(AP Photo/Jose Luis Magana)

By Stephen Dinan – The Washington Times – Tuesday, December 7, 2021

　有権者は新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否する警官がクビになることを望んでいない――。ワシントン・タイムズ紙が実施した世論調査で、米国民は治安問題を深刻な政策課題と捉えていることが分かった。

　暴力犯罪が増加する中で、警官にワクチン接種を義務付ければ、警察は経験豊富な警官の確保に苦慮することになると、有権者の59％が回答。同意しなかったのは31％にとどまった。民主党支持者はワクチン義務化に肯定的だが、無党派層や共和党支持者は猛反対している。

　この世論調査は11月19日～12月３日に「オンメッセージ」社によって実施され、登録済み有権者4000人以上に焦点となっている問題を幅広く尋ねたところ、驚くべき分野でコンセンサスがあることが分かった。

　約80％がインフレ高進とサプライチェーン問題を「危機」と捉えていた。この認識は党派を超えている。

　南部国境で前例のない不法移民の流入が起きていることについても、有権者の約70％が「危機」と回答した。この認識も党派を超えている。

　両方の危機に対処するバイデン大統領の支持率は低迷している。支持は47％、不支持は50％だった。不支持が３ポイント多いというのは、バイデン氏にとって、不支持がもっと大きく上回る最近の他の全国調査より良い数字だ。

　カマラ・ハリス副大統領は上司のバイデン氏よりもはるかに悪い。支持は42％にとどまり、不支持は50％だった。大統領と副大統領の支持率に大きな開きがあったのが無党派層で、バイデン氏への支持は37％だったのに対し、ハリス氏は30％だった。

　政府の財政支出がこれまでの記録を突破し、議会は気候変動対策や社会福祉プログラムの拡充で１兆7500億㌦規模の支出を検討しているが、有権者は懸念を示している。

　約62％が米国には既に「多過ぎる福祉プログラム」があり、国民が労働人口から外れ、生活の政府依存を生み出していると回答。民主党支持者でも、そう答えた人は44％に上り、同意しない人は46％だった。

　しかし、有権者はより積極的な政府を求めている。約49％が政府は「問題を解決し、国民のニーズに応えるのを助けるためにもっと多くのことをすべきだ」と回答。政府は「あまりに多くのこと」をしており、民間セクターに任せた方がいいと感じている人は37％にとどまった。

　共和党支持者でさえも、３分の１近くが政府はもっと多くことをすべきだと答えた。

　オンメッセージ社の世論調査専門家であるネーサン・クライン氏によると、共和党支持者のこの数字はオバマケアをめぐる議論やティーパーティー（茶会）運動が全盛期だった10年前ははるかに小さかった。

　「トランプ前大統領の時代にひっくり返った」とクライン氏。「多くの人々がより積極的な政府を求めている」

　だからといって、共和党支持者が財政支出拡大や規制強化を求めているわけではないと、クライン氏は指摘。そうではなく、彼らが重視していることに政府が積極的に取り組むことを望んでいるということだ。

　米国が直面する重要課題の順位付けを求めたところ、有権者は経済を１位、新型コロナを２位、移民問題が３位に挙げた。だが、党派間で極めて大きな違いがあった。

　共和党支持者では移民問題と経済がトップで並び、国家安全保障がこれに続いた。

　民主党支持者では新型コロナがトップで、経済と社会正義問題がこれに続いた。