202102

ＣＩＡ、ＡＩを駆使し中国に対抗

(2021年3月1日)

　中央情報局（ＣＩＡ）の次期長官に指名されているウィリアム・バーンズ氏は、人口知能（ＡＩ）技術を導入し、中国人スパイによる大規模で、攻撃的な活動に対抗するというＣＩＡの計画を引き続き推進することを表明した。
　バーンズ氏は24日、上院情報特別委員会の指名承認公聴会に参加した。委員会は事前に用意した書面で、「さまざまな面での中国情報機関の優位性を取り払い、ＣＩＡ職員の能力向上と活用を進めるために」ＡＩを「直ちに導入する」という計画に関して、バーンズ氏に質問した。 →続き

バイデン氏、１兆9000億㌦コロナ経済対策の減額受け入れの用意

(2021年2月26日)

　バイデン大統領は19日、新型コロナウイルス経済対策法案１兆9000億㌦の削減を「受け入れる用意がある」と述べた。下院は来週末までに法案を通過させることを望んでいる。
　バイデン氏はミシガン州のファイザー社の新型コロナワクチン工場を訪れた後、「上院と下院の迅速な対応に感謝している。どうすれば法案をよくし、削減できるかについて意見を聞きたい。受け入れる用意はある」と述べた。 →続き

バイデン大統領、パリ協定に復帰

(2021年2月25日)

　バイデン大統領は19日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に正式に復帰することを発表した。トランプ政権による離脱を撤回する命令への署名後１カ月で、上院の批准がないまま、協定に再度参加する。
　バイデン氏は、オンラインで開催されたミュンヘン安全保障会議でこれを発表した。ブリンケン国務長官は声明で、「米国はきょう、正式に再び仲間入りする」と発表した。 →続き

民主、黒人への賠償法案に意欲

(2021年2月24日)

　下院民主党は17日、黒人への賠償計画を進めているが、バイデン大統領からの支持は弱く、共和党からは強い反対に遭っている。
　民主党は、過去の差別に対して国に賠償させるための第一歩として、1619年まで遡って奴隷制と差別を検証し、救済策を勧告する委員会の設立を求めている。 →続き

レストラン経営者、コロナ経済対策による賃金上昇を懸念

(2021年2月23日)

　バイデン大統領の１兆9000億㌦の新型コロナウイルス経済対策が実施された場合、単に最低賃金が引き上げられるだけではない。外食産業が新型コロナに伴う制限や閉鎖からの回復目指して苦闘する中、レストランなどでチップを得ている労働者が収入を得る方法が大きく変わることになる。
　レストラン経営者は、引き上げによって、もともと小さな利幅がさらに小さくなり、依然回復が見えない経済をさらに悪化させると懸念している。 →続き

バイデン氏、グアンタナモ収容所閉鎖へ検討命じる

(2021年2月22日)

バイデン大統領は、米同時多発テロの首謀者ハリド・シーク・ムハンマドら約40人を収容しているキューバの米軍のグアンタナモ収容所の今後について検討するよう命じた。ロイター通信が報じた。→続き

国防総省、対中タスクフォースは永続的なものとしては想定していない

(2021年2月21日)

挑発的行為を強める中国の脅威に焦点を当てた国防総省の新たなタスクフォースを率いるエリー・ラトナー氏は、新たな政府官僚組織を作るつもりはないと語った。→続き