202104

バイデン大統領、初の外遊で英・ベルギー訪問へ

(2021年4月29日)

　バイデン大統領は６月に最初の海外訪問を行い、英国とベルギーを訪れる。
　ホワイトハウスが23日に発表したところによると、訪問の主要目的は、「同盟を復活させ、欧米間の関係を再活性化させ、同盟国とパートナー国と密接に協力して、世界的な課題に対処し、米国の国益を守る」ことにある。 →続き

「存続にかかわる」脅威ではない：政権と情報機関で気候変動への認識に差

(2021年4月28日)

　米政府の情報分析官らは、バイデン大統領・政権が気候変動の脅威を強く主張していることに反発、地球温暖化からの「直接」「間接」の危険というあいまいな表現を使っている。
　バイデン氏は20日、約40カ国の指導者らとオンラインで会議を開催し、21日には気候変動に焦点を絞って話し合う。ホワイトハウスは気候変動を、直ちに世界が行動し、破滅的状況を阻止すべき「危機」と位置付けている。 →続き

対バイデン政権、共和党全国委員会３月・1780万ドルの寄付額を報告

(2021年4月27日)

　共和党全国委員会（ＲＮＣ）は19日、先月1800万㌦近くの資金を調達し、主要な選挙がない年の３月では最高額を記録し、第一四半期の献金額は4400万㌦となったと述べた。
　この発表は、トランプ前大統領の任期が最終的に上院選の敗北、選挙が盗まれたとの主張、国を震撼させ共和党の亀裂を露呈した１月６日の米連邦議会議事堂の襲撃事件で終わった後、共和党が支援者の好意を失ったという懸念を和らげることになった。 →続き

進歩派、「もっと大胆な」気候変動対策を　バイデン氏に要求

(2021年4月24日)

　極左の進歩派が20日、気候変動対策「グリーン・ニュー・ディール」の推進を再開。
　バイデン大統領が提案している２兆2500億㌦に及ぶ野心的なインフラ・エネルギー法案を「もっと大きく、大胆」にするよう訴えている。 →続き

ウォークな企業と戦う保守派「政治にかかわるな」

(2021年4月23日)

　保守派と財界は味方同士だったが、左派の権利擁護団体の影響を受けたウォーク（社会的、政治的問題に敏感）な企業が台頭してきたことで、右派は反発を強め、企業に、社会的・政治的活動に積極的に取り組むアクティビズム（積極行動主義）をやめさせるために意欲的に行動するようになった。
　ジョージア州の新選挙法に企業が反旗を翻したことがさらに拍車をかけ、トランプ前大統領、ランド・ポール上院議員ら有力共和党員らはこれら企業へのボイコットを呼び掛け、保守派がＣＥＯらに文化的、政治的扇動を辞めさせる活動を開始した。 →続き

企業幹部数百人が「差別的」選挙法に反対

(2021年4月22日)

　米主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）、幹部ら数百人が14日、共和党政権の州での新選挙法への反対に賛意を表明した。
　選挙をめぐる激しい戦いの中、民主党に賛同することで、保守派の顧客が離れる可能性がある。 →続き

ニュート・ギングリッチ元下院議長「米国の文明の危機」

(2021年4月21日)

　ANALYSIS/OPINION：米国の文明が危機にさらされている。
　南北戦争、第２次世界大戦の時と変わらないぐらい危険で現実的な危機だ。 →続き