トランスジェンダーに使う代名詞が人々の考えに影響

(2022年1月23日)

2016年12月27日(火)の写真では、カンザス大学図書館の「You Belong Here」キャンペーンの一部を宣伝するボタンがカンザス州ローレンスに展示されている。(Sara Shepherd /The Lawrence Journal-World via AP)

By Valerie Richardson – The Washington Times – Wednesday, January 19, 2022

 米ペンシルベニア大学のトランスジェンダー競泳選手、リア・トーマス選手には、女子スポーツ界で多くのアドバンテージがあるとの懸念が出ているが、その一つが代名詞である。

 トーマス選手のように男性から女性に変わったトランスジェンダーの人々を「she」「her」と呼ぶことは、一般的な礼儀の問題からほぼ普遍的な期待へと変わり、反対する人々に社会的、政治的、法的な影響をもたらしている。

 ジェンダー・アイデンティティー(性自認)戦争の第一線にいる人々は、これに反発している。

 「これは単なる代名詞の問題ではない。イデオロギーの問題だ」。こう語るのは、(保守系法曹団体の)自由防衛同盟で上級弁護士兼学問の自由センター長を務めるタイソン・ラングホーファー氏だ。「これは社会としてわれわれに関わることだ。生物学的な現実や、それに伴うさまざまな法律、公共政策について議論し続けることができるのか、ということだ」

 近年、男性、女性だけを表したものではない代名詞ほど注目を浴びている品詞はない。「xe」「ze」「sie」「co」などの「新代名詞」は、ノンバイナリー(自分に男性、女性の枠組みを当てはめたくない人)の人々を指している。

 とはいえ、注目の大半は、双方の言い分が異なっていることに寄せられている。

 スポーツや刑務所、トイレ、更衣室など、女性専用空間を擁護する人たちは、大学や企業、報道機関、政府機関などが差別と戦うことを名目に、性別表示でトランスジェンダーを優遇するルールを採用するようになってきていることに反対している。

 自認する性別の代名詞に反対する人々は、この言葉の選択自体が政治的メッセージを発していると指摘する。そう主張する組織の一つが、フェミニスト団体「女性宣言インターナショナル」(旧女性人権キャンペーン)で、「いかなる状況でも間違った性別の代名詞は使わない」と主張している。

 「これは現実の理解を反映した明確なアプローチであり、憎しみや不親切、偏見、過激主義ではない」と、同団体はウェブサイト上で述べている。「男性を含めるために言葉をねじ曲げるようでは、女性の権利を効果的に守ることはできない」

 『性別の廃止:トランスジェンダーアジェンダはいかに女性と少女たちに有害か』(2021年刊)の著者、カーラ・ダンスキー氏は、バーラ・カー氏が19年に執筆した論文「代名詞はロヒプノール(睡眠導入剤)」を引用。カー氏は、自認する性別の代名詞を使うことについて「われわれの認識を変え、防御を下げ、異なる反応をさせ、目の前の現実を変えることになる」と主張している。

 「カー氏が言いたいのは、例えば、メディアでリア・トーマス選手が 『彼女』と書かれているのを読むと、われわれの脳に何かが起こるということだ。それは極めて狡猾(こうかつ)に、リア・トーマス選手が女性であることをわれわれに説得する働きをしている」と、ダンスキー氏は言う。「言葉は読み手の心理にとって重要な要素だ。これは、性自認運動全体で男性が女性になれるという偽りを支持するように人々を説得する、極めて狡猾かつ効果的な方法だ」

 「われわれは皆、女性か男性のどちらかだ。だが、トランスジェンダーという言葉は、それが一貫した人々のカテゴリーであると米国民を説得する上で大きな働きをしている」とダンスキー氏。「だから、われわれはそれに対抗するのに苦労している」

チャットGPT、自信満々の答えは不正解

(2023年06月05日)

資金難の機関が 「オール・ジェンダー」トイレの設置を命令

(2023年06月04日)

公衆衛生局長官:ソーシャルメディアの使い過ぎは心の健康に害がある

(2023年05月28日)

クリントン氏がFBIをトランプ氏のロシア共謀説に誘導

(2023年05月27日)

FBIが政敵の攻撃-バイデン政権

(2023年05月24日)

米環境保護局のCO2排出規制で停電リスクが増大

(2023年05月22日)

「ホワイトハウスの審判の日」バイデン家汚職疑惑が過熱

(2023年05月17日)

性転換求める子供の行方を親に知らせない新法成立-ワシントン州

(2023年05月15日)

大学では保守派を無視した卒業式が行われる

(2023年05月14日)

差別撤廃政策の難題に名判決はあるのか

(2023年05月12日)
→その他のニュース