国務省、ウクライナ戦争の中国発偽情報を批判

中国の習近平国家主席（右）とロシアのプーチン大統領は、2022年2月4日、中国・北京で会談し、互いの顔を見合わせた。中国はウクライナでの民間人殺害の報告や画像を不穏なものとし、ロシアを非難することを断りつつも、さらに調査するよう促している。そのため、北京のモスクワに対する支持の回復力について疑問視されているが、それが弱まっているという憶測は見当違いのようである。(Alexei Druzhinin, Sputnik, Kremlin Pool Photo via AP, File)

　中国の「戦狼外交」に従事する外交官と国営メディアは、ウクライナ戦争に関するロシア政府の方針と偽情報を積極的に宣伝している。米国務省は今週、中国を支配する共産党と政府が、「ロシア政府のプロパガンダや陰謀説、偽情報を日常的に拡散している」とする報告書を発表した。

　 「こうした情報拡散は、米国や他の国々、民主主義の諸団体、独立系メディアへの信頼を失わせる一方で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が始めたウクライナへの不当かつ挑発的な戦争を正当化するものだ」

　国務省が「グローバル・エンゲージメント・センター」という名前の対偽情報機関を通じて、中国による偽情報と反米プロパガンダの実態を詳細に評価・公表したのは初めてだ。月曜日に公開された報告書には、中国共産党に属する「環球時報」で繰り返されたロシア外務省のツイートや、北京・モスクワ連携を強調するイラストも含まれていた。

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