バイデン氏、兵器削減の推進を約束

2019年10月1日、北京で行われた共産中国建国70周年記念パレードで、DF-41核弾道ミサイルを積んだ軍用車両の中、観客が中国国旗を振っている。中国の軍備管理トップは2022年1月4日（火）、自国政府が核兵器を急速に拡大していることを否定したが、安全保障環境の変化の中で核抑止力が存続できるような措置を取っていると述べた。(AP写真/Mark Schiefelbein、ファイル)

　バイデン大統領は1日の書簡で、中国による核兵器の「大増強」や、ロシアによる新戦略兵器削減条約（新START）対象外の最先端戦略兵器の配備にもかかわらず、兵器削減はバイデン政権の国家安全保障政策の中心であり続けると述べた。

　バイデン氏は、核兵器に関する拘束力のある取り決めの必要性が、ソ連崩壊後のどの時期にも増して重要になっていると述べた。

　バイデン氏は、民間の権利団体、軍備管理協会（ACA）に対し、「今、おそらく冷戦以来最も意欲的に、軍拡競争や核増強のリスクを減らすために努力しなければならない。私の政権は、核兵器がもたらす国家の存亡にかかわる危機を減らし、米国民を保護し、核兵器の使用や拡散のリスクを減らすために、世界の核秩序を活性化させることに尽力している」と述べた。

　バイデン氏は、数十年にわたる軍備管理への支持が、2021年2月に失効する予定だったロシアとの新STARTを5年間延長する決断を後押ししたと述べた。

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