陰謀組織が政府を支配-世論調査

(2022年11月10日)

ニューヨーク州バタビアのコーナーストーン教会で開催された「ReAwaken America Tour」のメインテントで歓声と拍手を送る人々(2022年8月12日、金曜日)。リ・アウェイクン・ツアーで推し進められる政治、キリスト教、陰謀論の不安定な組み合わせは、参加者やオンラインで視聴する数千人の人々が、不吉な力から国を守る方法として政治的暴力はOK、あるいは必要だという考えを持つようになる可能性が懸念させている。(AP写真/Carolyn Kaster)

By Matt Delaney – The Washington Times – Sunday, November 6, 2022

 米国民の40%以上が、政府は影の陰謀団に動かされていると考えていることが、最新の世論調査で明らかになった。

 バラク・オバマ元大統領の陣営の世論調査員で戦略家のジョエル・ベネンソン氏が設立したベネンソン・ストラテジー・グループが行った世論調査によると、「連邦政府は秘密の陰謀団に支配されている」という意見に、登録有権者の計44%が賛成したという。

 共和党員の過半数の53%のほか、無党派層は41%、民主党員は37%だった。

 また、71%という圧倒的多数が権威主義が台頭していると考え、59%の人がこの国は第2次内戦に向かうと考えている。

 さらに、有権者の過半数(59%)は、米国が強力な民主主義国家であることに同意しており、民主党がトップ(66%)で、共和党(55%)、無党派層(54%)と続いている。

 その他の調査結果としては、中絶/女性の権利は、インフレと経済、犯罪と移民に次いで有権者にとって3番目に重要な問題であることが明らかになった。

 また、多くの有権者(36%)が、インフレの原因として、バイデン大統領の経済政策を挙げている。

 調査は、10月27日から30日にかけて、全国の有権者1000人を対象にオンラインで実施された。全体のサンプリング誤差は、信頼度95%で±3.1%。

2020年1月8日、サンフランシスコにあるジェームズ・R・ブラウニング連邦裁判所ビル(第9巡回区連邦控訴裁判所の庁舎)が写っている。(AP通信/ジェフ・チウ撮影)

性は2つだけはトランスジェンダーへの「敵意ある表現」 職員解雇を控訴裁が支持

(2026年08月03日)
2024年3月26日、ニューヨークで、歩行者がナスダックビルの前を通り過ぎる中、スクリーンにはトランプ・メディア&テクノロジー・グループの株価が表示されている。ソーシャルネットワーキングサイト「トゥルース・ソーシャル」を所有するトランプ・メディア&テクノロジー・グループは、5月3日金曜日、連邦規制当局から「大規模な詐欺」で告発された監査役のBF・ボーガーズ氏を解雇した。(AP通信/フランク・フランクリン2世撮影)

トランプ・メディア、大統領のSNS投稿閲覧に有料サービス 月額1600万円

(2026年08月02日)
暗い部屋のベッドでスマートフォンを使っている若い男性。ファイル写真提供:Gap_Abstracture(Shutterstock経由)

Z世代で「ベッドにこもる生活」拡大 専門家が孤独のリスク指摘

(2026年08月01日)
2025年11月3日(月)、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた政府機関閉鎖34日目の記者会見で、下院議長のマイク・ジョンソン氏(共和党、ルイジアナ州選出)が演説し、下院多数党院内総務のスティーブ・スカリス氏(共和党、ルイジアナ州選出)が左から見守っている。(AP通信/マリアム・ズハイブ撮影)

共和党、中間選挙は「共産主義との戦い」 民主党内で社会主義が台頭

(2026年07月31日)
国立アレルギー感染症研究所の元所長、アンソニー・ファウチ博士が、2024年6月3日、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた下院特別小委員会の新型コロナウイルス感染症に関する公聴会で証言した。(AP通信/マリアム・ズハイブ撮影)

「ファウチ氏の日記」研究所流出説認識か

(2026年07月30日)
ファウチ博士は、2026年7月29日(水)、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で、上院国土安全保障・政府問題委員会に出席した。(AP通信/アリソン・ロバート撮影)

コロナ起源巡る議会公聴会紛糾 元政府顧問が証言を拒否

(2026年07月30日)
民主党によるイスラエルへの対応に関するイラスト(リナス・ガルシス/ワシントン・タイムズ)

不正取り締まりへの民主党の職務怠慢

(2026年07月29日)
2020年7月23日、ジョージア州アルファレッタで開催された「賛美、祈り、そして愛国心」と題されたトランプ支持福音派のキャンペーンイベントで、ホワイトハウスの信仰顧問ポーラ・ホワイト=ケイン氏が演説する様子を捉えた資料写真。(AP通信/ジョン・エイミス撮影)

信仰局トップが、世界の宗教迫害に警鐘

(2026年07月28日)
2026年6月17日(水)、フランスのエビアン・レ・バンで開催されたG7サミットの傍らで、OpenAIのCEOサム・アルトマン氏が、Google DeepMindのCEOデミス・ハサビス氏(写真には写っていない)と会談している。(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

議員らが「AIキルスイッチ法」を提案 「暴走」事例受け対策要求

(2026年07月26日)
大学図書館でノートパソコンと本を手に研究に励む女性教授。写真提供:Andrey_Popov(Shutterstock経由)

AI企業が哲学者に40万ドル支払い?専門家「ちょっと待った」

(2026年07月22日)
→その他のニュース