米議員、司法省に中国通販サイトの捜査要請「知的財産権の窃取と偽造」
(2025年12月5日)
この写真は2023年6月23日、ニューヨークで撮影されたTemu（テム）のウェブサイトの一ページである。（AP通信/リチャード・ドリュー、ファイル写真）
トム・コットン上院議員（共和党、アーカンソー州）は、偽造品を販売している疑惑があるとして、中国発の格安通販サイト「Shein（シーイン）」と「Temu（テム）」の調査を司法省に要請した。
1日にパム・ボンディ司法長官宛てに送った書簡でコットン氏は、これらの企業を「中国共産党の小売りサイト」と呼び、「産業規模での知的財産権の窃取と偽造であり、米国のデザイナー、ブランド、イノベーターたちに壊滅的な打撃を与えている」と非難した。
コットン氏は、情報技術・イノベーション財団（ITIF）が8月に発表した報告書を引き合いに出した。報告書は、テム、シーイン、「アリエクスプレス（AliExpress）」で購入した51製品のうち24品について「化粧品、玩具、高級品、医薬品、家庭用品など、偽造品の可能性が高い」と結論づけている。
ITIFは、シーインの知的財産権侵害疑惑は主に「独立系デザイナーの作品の無断複製」に集中していると指摘。テムについては「外観や包装が正規品に酷似した偽造品を多く扱っている可能性」があり、「本物に見えるバーコード、認証マーク、製造元表記が付いた商品」が存在すると述べた。
コットン氏は、800ドル未満の小包を関税免除とする「デミニミス（非課税基準額）」規則が大統領令で廃止されたため、テムとシーインは従来の小口発送モデルから転換し、現在では米国内の倉庫に大量の在庫を保管して、配送を待っている状態にあると説明した。
「彼らの商品はもはや港を通ることはなく、米国領内に留まっている。この変化は、司法省と国土安全保障調査局に絶好の機会を与えている。…私は、シーインとテムの施設を優先的に、直ちに捜索し、押収するよう強く要請する。…この取り締まりによって、米国はもはや中国のプラットフォームによる米国の知的財産の略奪を容認しないという強いメッセージを送ることになる」と書簡は締めくくっている。
ITIFによると、2024年に米国で押収された偽造品の約90％、推定50億2000万ドル相当は、中国と香港からのものだった。
テムとシーインにコメントを求めたが回答は得られていない。
