国土安保省新体制、移民送還を再加速

2026年3月5日（木）、ワシントンの連邦議会議事堂の階段で、オクラホマ州選出の共和党上院議員マークウェイン・マリン氏が記者団に話しかけている。（AP通信／J・スコット・アップルホワイト）

By Editorial Board – The Washington Times – Monday, March 9, 2026

　トランプ大統領は、物事を大胆に変えることを恐れていない。先週、同氏は、国土安全保障省の長官としてクリスティ・ノーム氏の後任に、マークウェイン・マリン上院議員を指名すると発表した。オクラホマ州選出の共和党議員であるマリン氏は、すでに「世界の招かれざる客」が無断で押し寄せるのを防ぐという点で、かなりうまく機能している機関を引き継ぐことになる。

　2023年、国境警備隊は200万人以上の不法移民に対応したが、その大半は妨げられることなく入国を許された。現政権下では、人身密輸組織が活動を諦めつつある。国土安全保障省によれば、南部国境における月間の不法越境者との遭遇件数は、民主党政権時代と比べて91％減少した。

　しかし、最も重要な統計は、不法入国を試みた者に対して、「仮放免」が一人も認められなかったという点である。これは、バイデン前政権やオバマ元政権が、自らの任期中に将来の民主党支持者をできるだけ多く受け入れるために使っていた手法だった。新しい国土安全保障長官は、これらの仮放免者を母国へ送り返す必要がある。

　「『米国を再び偉大にする（ＭＡＧＡ）』の戦士であり、かつて無敗のプロ総合格闘家でもあるマークウェインは、人々とうまくやっていく人物であり、米国ファーストの政策を前進させるために必要な知恵と勇気を備えている」とトランプ氏はトゥルース・ソーシャルに投稿した。これは、マリン氏がエクストリーム・ファイト・ナイトのウェルター級で３戦全勝したことに言及したものだ。

　間もなく元同僚となる上院議員たちが彼の指名を承認すれば、マリン氏は、これまで滞在期間を超えて居座っている者たちを送還する上で最大の障害となってきた司法の抵抗を、やや管理しやすくなるだろう。最近の控訴裁判所の判断が、その道を開くことになる。

　伝統的にリベラル寄りとされる第９巡回区控訴裁判所は６日、10万人以上の外国人を米国に受け入れるよう命じようとした下級審判事の判断を覆した。バイデン氏が任命したジャマール・Ｎ・ホワイトヘッド判事は、トランプ氏が難民受け入れに課した制限を無効にしていた。

　ケネス・Ｋ・リー判事は部分的反対意見を書き、下級裁判所に対し、アレクサンダー・ハミルトンが論文「ザ・フェデラリスト第78編」で述べた「司法は政府の中で最も弱い部門である」という言葉を思い起こさせた。

　「われわれは……司法抵抗という誘惑に負けてはならない。地方裁判所は、自分たちこそが極めて愚かな政策に対する最後の砦（とりで）だとの信念に基づいて、立ちはだかり『止まれ』と叫ぶことはできない。さもなければ、われわれは、大統領や議会の上に君臨する帝国的司法へと少しずつ近づいてしまう危険がある」とリー判事は書いた。

　韓国ソウル生まれのリー判事は、移民の苦境に共感している。しかし、誰を米国に受け入れるかを決めるのは、選挙で選ばれていない者の仕事ではないことを理解している。議会はその権限を大統領に委任した。国民がその職務を行う者として選んだのはトランプ氏であり、バイデン氏でもカマラ・ハリス氏でもホワイトヘッド判事でもない。

　先週、第７巡回区控訴裁判所も、オバマ氏が任命した判事を、非市民に関する「過度に広範で、憲法上疑わしい差し止め命令」を出したとして厳しく批判した。その命令は、「シカゴ市における行政府のあらゆる活動を、事実上、地方裁判所が監督する立場に置くものだった」と彼らは書いている。

　第９巡回区控訴裁判所の別の裁判官チームは６日、申請が審理されるまで不法入国者を拘束しておくという政権の方針を差し止めようとした動きを凍結した。これは、左派の億万長者が保釈金を支払った後に彼らが姿を消してしまうのを防ぐためでもある。第５巡回区はすでに、新しい司法省の勾留方針を合法と認めている。

　司法部門が、自らの内部にいる妨害者を抑制する必要性を認識し始めている今、マリン氏への期待は高まるだろう。同氏は民主党がもたらした損害を取り消すために、取り組みを一段と強化しなければならない。