中国テック企業が米国の情報を中国の情報機関に提供している

Photo by: Ng Han Guan /

A cleaner works near an empty store of Chinese computer manufacturer Lenovo at a district selling computer products in Beijing, China on Wednesday, May 15, 2019. China’s factory output and consumer spending weakened in April as a tariff war with Washington intensified, adding to pressure on Beijing to shore up shaky economic growth.(AP Photo/Ng Han Guan)

　中国の大手テクノロジー企業は、中国政府が機密情報を入手するために使用できる機器を米国の州政府に販売している。24日に公表された報告書が明らかにした。

　中国に拠点を置くレックスマークとレノボが結んだ契約は、中国の情報機関に協力することをすべての企業に要求する２０１７年の法律の下で、州および地方政府から受け取るデータを中国に送信することを可能にすると報告書は指摘した。同法律には、企業が海外で集めたデータへのアクセスを情報機関に認めることも含まれる。

　フロリダ州選出で共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、この日の電話会見で、中国メーカーの機器を使用する地方政府の脆弱性への懸念を報告書は示したと述べた。

　「州や地方のシステムに入り込むことで、知的財産を盗むなどの機会が得られる。こうして米国の納税者が資金を提供した研究成果が、基礎研究に資金を費やさない中国企業の利益に転じる」とルビオ氏は述べた。

　ルビオ氏は「我が国の中枢部でこのような脆弱性に直面したことは一度もなかった。この問題についてもっと認識する必要がある」と付け加えた。

　情報サイト「チャイナ・テック・スレット」の共同創設者で米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）の客員研究員、ロスリン・レイトン氏は、連邦レベルでは多くの機関が両社の製品の使用を禁止されているが、「州レベルでは、選挙、裁判所、警察、教育などに関する機密情報を入手することが可能」と記者との電話会見で指摘した。

　同サイトで公開された報告書は、・・・

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