民主、黒人への賠償法案に意欲

Rep. Sheila Jackson Lee, D-Texas, opposes the Republican health care bill during work by the House Budget Committee, on Capitol Hill in Washington, Thursday, March, 16, 2017. (AP Photo/J. Scott Applewhite)

By Jeff Mordock – The Washington Times – Wednesday, February 17, 2021

　下院民主党は17日、黒人への賠償計画を進めているが、バイデン大統領からの支持は弱く、共和党からは強い反対に遭っている。

　民主党は、過去の差別に対して国に賠償させるための第一歩として、1619年まで遡って奴隷制と差別を検証し、救済策を勧告する委員会の設立を求めている。

　シーラ・ジャクソン・リー下院議員は、賠償法案H.R.40を作成、どんな反対があってもあきらめないと強調している。

　「決意は揺らがない。どんなひどい反対があろうと乗り越えられると信じている。決してあきらめず、進み続ける。これは、H.R.40の核心ではない。この国が直面している事実と状況が示しているように、かつてないほど、H.R.40の重要性は増し、賠償という正義へとこの国が進む必要性が高まっている」

　賠償要求には、黒人への過去の不公正を償う金銭と教育面での補償が含まれる可能性があり、人種差別反対活動家らへのバイデン氏の誠意が試される。

　しかし、バイデン氏は計画をそれほど強く支持しておらず、法案を強く支持しているハリス副大統領ら他の民主党大統領候補者と対照的だ。

　サキ大統領報道官は17日、バイデン氏は法案の精神を支持していると主張した。賠償を支持しているかどうかについては語らなかった。

　「大統領は、賠償について調査することは支持した。ここでこの点が話し合われ、奴隷制の影響についての調査が行われているのだと思う。この公聴会でこの点が話し合われている」

　バイデン氏が法案を支持するかどうかについてサキ氏は、「議会がどうするかを見守る」と述べた。

　「賠償のための黒人全米連合（ＮＣＯＢＲＡ）」のカン・ハワード全米男性共同議長は17日の公聴会で、バイデン氏は最終的には、賠償を支持するしかなくなると述べた。

　「大統領は、党が支持している法案を実行する義務があるはずだ」

　賠償はこれまでにも議会で話し合われてきたが、立法段階にまで進んだことはなかった。昨年の警察の暴力への抗議デモ、民主党が政界への支配力を増したことで、弾みが付いた格好だ。

　だが、議席数の差は小さく、下院、上院を通過するには強い支持が必要だ。

　司法委員会の共和党委員らは、法案を「分断と両極化を招く」と訴えている。

　黒人のバーガス・オーウェンズ下院議員（共和、ユタ州）は、民主党が公聴会を実施したことを非難、黒人に間違った希望を与えていると主張した。

　「米政府が賠償するという考えは非現実的で、成功の見込みはない。黒人に賠償への希望を持たせることは、不公正であり、冷酷だ」

　オーウェンズ氏の曾祖父は奴隷船で米国に来た。オーウェンズ氏は、委員会は型にはまった人種差別を固定化する危険を冒していると指摘した。

　「米国の黒人は歴史的に、不運でも、絶望的でもなく、力を持つ白人に抑圧されてきたわけでもない」と指摘、「富裕層、中間層の数多くの」黒人は、アメリカン・ドリームを達成したと訴えた。

　共和党のトム・マクリントック下院議員（カリフォルニア州）は、賠償を進めれば、国の分断はさらに進むと主張する。

　「政府が取り組むことで、分断と二極化はさらに強まり、不公正な法案となる。奴隷を所有したことのない人々に対して、奴隷でなかった人々に、何をしたかではなく、黒人として生まれたというだけで賠償の支払いよう求めることになる」

　しかし、多数派の民主党が召喚した証人らは、賠償は黒人が受けた数々の不平等を補償するために必要だと訴えた。これには、賃金、給付金などあらゆる経済的福祉の面での不平等も含まれると主張している。

　専門家らは、有色人種のコミュニティーでの健康格差は、奴隷制にさかのぼることができると指摘している。

　黒人の新型コロナウイルスによる死者の割合は、白人よりも高く、黒人のワクチン接種は非常に少ないという数字を専門家らは挙げる。

　「全米黒人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）」のワシントン支所のヒラリー・シェルトン所長は証言で、「奴隷制の問題は、リンカーンの署名、奴隷解放宣言で終わったわけではない。大西洋をまたいだ奴隷貿易の残滓の多くは残念なことに、データにある不均衡に見られるように、依然として存在している」と述べた。

　連邦賠償委員会を設置する法案は、民主党のジョン・コンヤーズ下院議員（ミシガン州）によって1989年に初めて提出された。

　この30年間に何度も提出されてきたが、本会議で表決に掛けられたことはまだない。議会がこの法案に関して公聴会を開くのは２年ぶりだ。

　今回の賠償法案は、他の人種的公正を求める法案とともにこれまでより強い支持を受けているようだ。バイデン氏は就任直後、人種間の平等を最優先課題に挙げ、公平な住宅供給を進め、連邦刑務所に関する指針を大幅に見直し、政府機関の活動と計画での「平等」を求める大統領令に署名した。

　賠償法案は、民主党のナンシー・ペロシ下院議長（カリフォルニア州）と、共同提出した162人の民主党議員が支持している。

　上院に提出された同様の法案は17人が共同で提出している。

　これらの法案の共同提出者に共和党員はいない。

　全米市長会議、ＮＡＡＣＰ、全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）など300以上の組織が法案への支持を表明している。