共和党、民主の選挙改革に否定的
“This legislation is not ready for prime time. It is an invitation to chaos,” said Senate Minority Leader Mitch McConnell about the bill. (Associated Press)
By Alex Swoyer – The Washington Times – Wednesday, March 24, 2021
民主党の大規模な選挙改革法案に上院共和党は24日、否定的な反応を示し、選挙の党派性を強め、大規模な不法移民の選挙登録などの不正につながると主張した。
共和党のミッチ・マコネル院内総務（ケンタッキー州）は、「この法案が幅広く受け入れられるとは思えないだけでなく、混乱を招く」と訴えた。
一部の政治的左派の米国民は、2016年の大統領選の結果を拒否し、右派の一部は2020年の結果を拒否している。マコネル氏は、議員らは、協力して選挙への信頼を回復すべきだが、民主党の法案は党派的であり、選挙への信頼を高めることにはつながらないと述べた。
マコネル氏は選挙法改革に関する初めての上院公聴会で、「信頼を壊すのでなく、取り戻すための道を見つけなければならないが、この法案はまさに、党派的な権力掌握を可能にするものだ」と指摘した。
民主党は、共和党が推進する州の選挙法の強化によって、投票に障壁を設けられ、有色人種の投票が妨げられると主張、これに対抗しなければ、混乱が生じると訴えている。
上院議事運営委員会のエイミー・クロブシャー委員長（民主、ミネソタ州）は、「混乱によって、これまでずっと投票してきた人が排除されるようになる。テキサス州で、500万人もの人口を擁するハリス郡のような大きな郡で票の回収箱が一つだけというのはまさに混乱だ」と指摘した。
ヒューストンがあるテキサス州ハリス郡は黒人が多い。2020年の選挙では郵便投票の回収箱は一つだけだった。
「国民のため法」と銘打った民主党の法案は、州がいくつの回収箱を設置しなければならず、どこに設置できるかを指定している。
800ページを超える法案はさらに、運転免許証を持つ住民、大学生について州が自動的に有権者登録を行うことを規定している。
共和党のテッド・クルーズ上院議員（テキサス州）は、自動登録にすると、全米で外国人が有権者登録されるようになると主張した。
「この委員会がこれまで検討した中で最も危険な法案だ」とクルーズ氏は指摘した。
上院共和党は、この法案によって、連邦選挙管理委員会の構成が多数派政党に有利になり、党派的な委員会になると主張する。
さらに法案は、一定の投票機の使用を求めているが、連邦予算は盛り込まれていない。そのため、多くの州で新たに投票機と設備を購入しなければならなくなる。
法案には、選挙や政治に影響を及ぼすさまざまな規則が盛り込まれている。
・郵便投票の開票を、投票日から最大10日後まで認める
・少なくとも２週間の期日前投票期間を州に認めさせる
・有権者登録に関する条件を決定する
・選挙区改正に州法ではなく、委員会の設置で対応するよう求める
・最高裁の倫理基準を実行する
・大統領候補者の確定申告の開示を要求する
民主党は現在、上院で多数派を占め、24日に初めての選挙法改正案を提示した。下院では、2018年から大規模な改革を推進し、今月初めに法案の最新版を通過させた。
この「国民のため法」は、他の重大な法案と同様、上院での承認には困難が伴う。上院の議席は民主、共和で50対50に割れ、ほとんどの法案の承認には60票の賛成が必要だからだ。
民主党下院議員と党内のリベラル派から、60票の規則を改正し、一党だけで法案を通過させられるよう、民主党上院議員へ圧力が強まっている。
民主党上院議員の中で最も保守的なジョー・マンチン氏（ウェストバージニア州）は、法案には支持できる部分もあると述べた。
マンチン氏は記者団に対し「この法案にいいところはたくさんあると思う。投票の権利をめぐって連帯できることはたくさんあると思う。しかし、投票権に限定されるべきであって、そのほかの多くのことまで制限すべきでない」と述べた。
議事運営委員会での公聴会で、両党が召喚した専門家が法案に関して証言した。
インディアナ州のトッド・ロキタ司法長官は、この法案が成立すれば、必ず提訴すると述べ、州の占拠を管理する連邦法は違憲の可能性があるとの見方を示した。
オバマ政権で米国の警察のトップを務め、その後、全米民主的選挙区改正委員会を設立したエリック・ホルダー元司法長官は、区割りを州法で決めるのでなく、州が独立委員会を設置し決めるという法案の規定を高く評価した。
ミシガン州のジョスリン・ベンソン司法長官（民主）は、2020年の前に有権者が独立委員会を設置し、州などの選挙法改正で選挙区の改正を行ったことで、2020年の選挙の投票者数は2016年より200万人増加したと述べた。
「連邦の最低基準では、すべての国民の投票権を平等に保護するよう求められている」
しかし、ウェストバージニア州のマック・ワーナー司法長官（共和）は議員らに、この法案では、選挙への連邦政府の介入を許すことでチェック・アンド・バランスが効かなくなると指摘した。
「この800ページの怪物は、州を踏みつぶす」とワーナー氏は述べた。
