バイデン氏、大規模増税で経済は「改善」する
By Dave Boyer – The Washington Times – Friday, April 2, 2021
バイデン大統領は2日、3月の雇用統計の改善を受けて、すぐに勝利を宣言したが、雇用の増加にもかかわらず、大規模増税を伴う何兆ドルものインフラ整備計画推進に変わりはないようだ。
バイデン氏はホワイトハウスで「調査が示しているように、増税しても経済はまったく減速しない。経済がよく機能するようになる」と述べた。
バイデン氏は、3月に就業者が91万6000人増加し、失業率が6.2%から6%へと改善したことを強調。これは、1兆9000億ドルの新型コロナウイルス経済対策が一因だと主張した。この経済対策は、今月に入って成立、ほとんどの世帯に1400ドルが給付された。
バイデン氏は、雇用統計は、発足2カ月で歴史上のどの政権よりも大きな雇用を創出したことを意味すると主張した。
バイデン氏は「それでもまだ、道のりは長い」と述べ、提案しているインフラ整備計画で経済をもっと活性化すると訴えた。また、感染拡大で失われた840万の雇用がまだ戻っておらず、インフラ整備によって1900万の雇用を創出すると述べた。
ミッチ・マコネル上院院内総務ら共和党議員は、このインフラ整備計画、法人増税に反対で一致、大規模増税によって経済は傷つき、雇用が海外に流出すると訴えた。
これに対しバイデン氏は、「共和党が、インフラは必要ないというのなら、…共和党支持者がそれについて言いたいことはたくさんあると思う」と反論した。
バイデン氏は、インフラ整備計画の中の鉛管交換について触れながら、「首都の鉛管がすでに耐用年数を過ぎていることが分かったら、蛇口をひねるたびにどのようなことが起きると思うだろう」と述べた。
雇用統計の改善にどれくらい貢献したと思うかとの質問にバイデン氏は、「国民のおかげだ」と述べた。