トランプ政権は教育からのマルクス主義者排除目指す
By Editorial Board – The Washington Times – Friday, November 22, 2024
ドナルド・トランプ次期大統領は22日、リンダ・マクマホン氏を次期(最後になるかもしれない)の教育長官に指名した。マクマホン氏は米国第一政策研究所の所長を務め、K-12(幼稚園から高校まで)の学校選択制の全米への拡大と高等教育の見直しを提唱している。
それこそ、まさに必要なことだ。マクマホン氏はすでに上院の承認プロセスを経験している。2017年に、28人の民主党議員が共和党議員全員とともに、彼女を中小企業庁長官として承認した。教育省を運営するには最適の人物だ。
しかし、それは教育省が存続すべきだという意味ではない。
ジミー・カーター大統領が1979年に創設して以来、教育省は責務を果たしてこなかった。生徒の成績は下がり、官僚組織に税金が投入された。職員の数は4400人にまで膨れ上がり、予算は820億ドル(ウクライナに送った額のほぼ半分)に達する。
次期政権がメリーランド・アベニュー400番地にある見苦しい本部を解体すれば、状況は改善されるはずだ。イーロン・マスク氏は、「壊して、跡に聖水をかける」と言った。
同省の閉鎖は議会で強い抵抗に遭うだろうが、トランプ氏は問題の核心である高等教育再生のビジョンも打ち出している。
「大学の授業料は爆発的に上昇している。文字通り爆発的だ。一方で、教員らは学生に思想を刷り込むことに余念がない。かつての偉大な教育機関を急進左翼から取り戻す時が来た。必ず実行する」
トランプ氏が言っていることは事実だ。ペンシルベニア大学のようなエリート教育機関は、年間6万ドル以上の学費を払って、「魔術とオカルト」や「奇妙な中国:中国語圏におけるセクシュアリティーと政治」のようなコースを受講するよう学生に求めている。
政府が教育に干渉し始める前、ペンシルベニア大学の学費は5545ドル(インフレ調整後で2万3435ドル)だった。政府の煩雑な手続きに対応するために管理職の数が増え、費用は3倍になった。教員以外の職員は、次世代を担う若者の教育に専念するよりも、自分たちの給料を増やす方法を学んだ。
全米教育統計センターのデータによると、1976年、全米の大学は16万3267人の非教職員を雇用していた。2021年までに、事務職員と支援職員を除いた非教職員の数は120万人に増加した。
トランプ氏は、この誤った優先順位を正そうとしている。「認定機関は、学校が学生や納税者から金をむしり取らないようにするためのものだが、まったく機能していない」とトランプ氏は言う。
トランプ氏は、左派が支配し、象牙の塔にマルクス主義者の教授を送り込んできた認定機関を廃止し、建国から20世紀前半までわが国に貢献してきた厳格な教育基準を重視する組織に置き換えることを提案している。
トランプ氏はまた、高等教育機関にいる高給取りの多様性・公平性・包括性担当官の責任を追及することを目指している。「私は司法省に対し、公平性を装って露骨で違法な差別を続ける学校に対し、連邦公民権訴訟を起こすよう指示する」
これは、カリフォルニア大学のような、人種枠に基づいて成績優秀なアジア人学生を排除している学校にとっては悪いニュースだ。そのやり方を変えない限り、寄付金は横取りされ、これらの不当な方針で優遇された人々に資金が分配される。
トランプ氏は「この反米的な狂気を私たちの教育機関から完全に排除する」と語った。
マクマホン氏は、この大胆な計画を実行するために必要な資質を備えている。