トランプ政権は教育からのマルクス主義者排除目指す

(2024年11月26日)

2024年11月14日木曜日、フロリダ州パームビーチのマー・ア・ラゴ邸で開催されたアメリカ・ファースト政策研究所の祝賀会でスピーチするリンダ・マクマホン(AP Photo/Alex Brandon)。

By Editorial Board – The Washington Times – Friday, November 22, 2024

 ドナルド・トランプ次期大統領は22日、リンダ・マクマホン氏を次期(最後になるかもしれない)の教育長官に指名した。マクマホン氏は米国第一政策研究所の所長を務め、K-12(幼稚園から高校まで)の学校選択制の全米への拡大と高等教育の見直しを提唱している。

 それこそ、まさに必要なことだ。マクマホン氏はすでに上院の承認プロセスを経験している。2017年に、28人の民主党議員が共和党議員全員とともに、彼女を中小企業庁長官として承認した。教育省を運営するには最適の人物だ。

 しかし、それは教育省が存続すべきだという意味ではない。

 ジミー・カーター大統領が1979年に創設して以来、教育省は責務を果たしてこなかった。生徒の成績は下がり、官僚組織に税金が投入された。職員の数は4400人にまで膨れ上がり、予算は820億ドル(ウクライナに送った額のほぼ半分)に達する。

 次期政権がメリーランド・アベニュー400番地にある見苦しい本部を解体すれば、状況は改善されるはずだ。イーロン・マスク氏は、「壊して、跡に聖水をかける」と言った。

 同省の閉鎖は議会で強い抵抗に遭うだろうが、トランプ氏は問題の核心である高等教育再生のビジョンも打ち出している。

 「大学の授業料は爆発的に上昇している。文字通り爆発的だ。一方で、教員らは学生に思想を刷り込むことに余念がない。かつての偉大な教育機関を急進左翼から取り戻す時が来た。必ず実行する」

 トランプ氏が言っていることは事実だ。ペンシルベニア大学のようなエリート教育機関は、年間6万ドル以上の学費を払って、「魔術とオカルト」や「奇妙な中国:中国語圏におけるセクシュアリティーと政治」のようなコースを受講するよう学生に求めている。

 政府が教育に干渉し始める前、ペンシルベニア大学の学費は5545ドル(インフレ調整後で2万3435ドル)だった。政府の煩雑な手続きに対応するために管理職の数が増え、費用は3倍になった。教員以外の職員は、次世代を担う若者の教育に専念するよりも、自分たちの給料を増やす方法を学んだ。

 全米教育統計センターのデータによると、1976年、全米の大学は16万3267人の非教職員を雇用していた。2021年までに、事務職員と支援職員を除いた非教職員の数は120万人に増加した。

 トランプ氏は、この誤った優先順位を正そうとしている。「認定機関は、学校が学生や納税者から金をむしり取らないようにするためのものだが、まったく機能していない」とトランプ氏は言う。

 トランプ氏は、左派が支配し、象牙の塔にマルクス主義者の教授を送り込んできた認定機関を廃止し、建国から20世紀前半までわが国に貢献してきた厳格な教育基準を重視する組織に置き換えることを提案している。

 トランプ氏はまた、高等教育機関にいる高給取りの多様性・公平性・包括性担当官の責任を追及することを目指している。「私は司法省に対し、公平性を装って露骨で違法な差別を続ける学校に対し、連邦公民権訴訟を起こすよう指示する」

 これは、カリフォルニア大学のような、人種枠に基づいて成績優秀なアジア人学生を排除している学校にとっては悪いニュースだ。そのやり方を変えない限り、寄付金は横取りされ、これらの不当な方針で優遇された人々に資金が分配される。

 トランプ氏は「この反米的な狂気を私たちの教育機関から完全に排除する」と語った。

 マクマホン氏は、この大胆な計画を実行するために必要な資質を備えている。

2024年3月26日、ニューヨークで、歩行者がナスダックビルの前を通り過ぎる中、スクリーンにはトランプ・メディア&テクノロジー・グループの株価が表示されている。ソーシャルネットワーキングサイト「トゥルース・ソーシャル」を所有するトランプ・メディア&テクノロジー・グループは、5月3日金曜日、連邦規制当局から「大規模な詐欺」で告発された監査役のBF・ボーガーズ氏を解雇した。(AP通信/フランク・フランクリン2世撮影)

トランプ・メディア、大統領のSNS投稿閲覧に有料サービス 月額1600万円

(2026年08月02日)
暗い部屋のベッドでスマートフォンを使っている若い男性。ファイル写真提供:Gap_Abstracture(Shutterstock経由)

Z世代で「ベッドにこもる生活」拡大 専門家が孤独のリスク指摘

(2026年08月01日)
2025年11月3日(月)、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた政府機関閉鎖34日目の記者会見で、下院議長のマイク・ジョンソン氏(共和党、ルイジアナ州選出)が演説し、下院多数党院内総務のスティーブ・スカリス氏(共和党、ルイジアナ州選出)が左から見守っている。(AP通信/マリアム・ズハイブ撮影)

共和党、中間選挙は「共産主義との戦い」 民主党内で社会主義が台頭

(2026年07月31日)
国立アレルギー感染症研究所の元所長、アンソニー・ファウチ博士が、2024年6月3日、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた下院特別小委員会の新型コロナウイルス感染症に関する公聴会で証言した。(AP通信/マリアム・ズハイブ撮影)

「ファウチ氏の日記」研究所流出説認識か

(2026年07月30日)
ファウチ博士は、2026年7月29日(水)、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で、上院国土安全保障・政府問題委員会に出席した。(AP通信/アリソン・ロバート撮影)

コロナ起源巡る議会公聴会紛糾 元政府顧問が証言を拒否

(2026年07月30日)
民主党によるイスラエルへの対応に関するイラスト(リナス・ガルシス/ワシントン・タイムズ)

不正取り締まりへの民主党の職務怠慢

(2026年07月29日)
2020年7月23日、ジョージア州アルファレッタで開催された「賛美、祈り、そして愛国心」と題されたトランプ支持福音派のキャンペーンイベントで、ホワイトハウスの信仰顧問ポーラ・ホワイト=ケイン氏が演説する様子を捉えた資料写真。(AP通信/ジョン・エイミス撮影)

信仰局トップが、世界の宗教迫害に警鐘

(2026年07月28日)
2026年6月17日(水)、フランスのエビアン・レ・バンで開催されたG7サミットの傍らで、OpenAIのCEOサム・アルトマン氏が、Google DeepMindのCEOデミス・ハサビス氏(写真には写っていない)と会談している。(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

議員らが「AIキルスイッチ法」を提案 「暴走」事例受け対策要求

(2026年07月26日)
大学図書館でノートパソコンと本を手に研究に励む女性教授。写真提供:Andrey_Popov(Shutterstock経由)

AI企業が哲学者に40万ドル支払い?専門家「ちょっと待った」

(2026年07月22日)
2013年10月3日、ミシシッピ州ジャクソンで、女性・乳幼児・児童向け特別栄養補助プログラム(WIC)のバッグがショッピングカートに置かれている。(AP通信/ロヘリオ・V・ソリス撮影)

米、永住権審査を厳格化 移民への福祉給付巡りバイデン路線転換

(2026年07月20日)
→その他のニュース