社説

ＦＢＩが政敵の攻撃－バイデン政権

(2023年5月24日)

　ダーラム特別検察官の報告書で、連邦捜査局（ＦＢＩ）が未評価で根拠の弱い情報を基に、２０１６年大統領選のトランプ陣営への捜査を開始し、監視していたことが明らかになった。ＦＢＩの上層部はロシアの共謀を確信していたため、捜索令状を得るために、潔白であることを示す証拠には目をつぶり、ヒラリー・クリントン陣営とロシアのスパイ活動の脅威の可能性を信用した。あるＦＢＩ職員は、トランプ氏の側近らを盗聴するために、外国情報活動監視裁判所（ＦＩＳＣ）に偽造した証拠を提出した。
　この職員は、この捜査が政治的な動機によるものであることを理解していた。 →続き

「ホワイトハウスの審判の日」バイデン家汚職疑惑が過熱

(2023年5月17日)

　影響力行使の疑惑は、バイデン大統領の「バイス（副）」大統領という古い肩書に新たな意味を与えている。司法省は、バイデン一家の金銭的不正の疑惑を何年もかけて調査してきたが、その努力はほとんど報われなかった。
　だが、議会につきが回ってきたのかもしれない。バイデン氏に２期目を与える前に、バイデン氏とその家族が、汚職に手を染め、外国のために便宜を図っていないかどうか、国民は十分に知るべきだ。 →続き

バイデン氏再出馬、失われる自由

(2023年5月10日)

　バイデン大統領は、最高司令官としてさらに４年の任期を全うすることを目指している。バイデン氏には２期目を目指す理由があるが、国民には彼を辞めさせたい理由がある。両者の立場を比較検討すると、バイデン２．０が実現すれば、自由が失われるのは明らかだ。
　バイデン氏は４月２５日、動画で２期目に向けた選挙戦の開始を表明、２０２１年１月６日の連邦議会議事堂襲撃の否定的な部分を強調しながら、「私たちが直面している問題は、今後数年間、もっと自由になるか、そうでないかということだ」と述べた。バイデン氏はこの事件直後に政権を引き継ぎ、国内の分断を招いた。 →続き

環境保護優先、中国に甘い民主党

(2023年5月4日)

　共和党はこのところ、中国の脅威について超党派でしっかりした合意ができていると何となく考えていた。
　しかし、残念ながら、それは間違いだったようだ。 →続き

Ｇ７、石炭めぐり譲歩

(2023年4月27日)

　シェイクスピアは、「思い切りがいいばかりが勇気ではない」と書いた。うまく言ったものだ。世界の先進国のエリートらは、これまで重宝されながら今では嫌われ者の石炭の使用停止に突き進んでいたが、よく考えた末、これを止めた。シェイクスピアの言葉よりも簡潔な表現で言えば、良識が勝ったのだ。
　先進７カ国（Ｇ７）は週末、札幌で、気候・エネルギー・環境政策に関する会合を開き、２０３０年までに段階的に石炭火力発電所を廃止するという約束を支持しないことで合意した。石炭の使用を巡る譲歩に加え、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、欧州連合（ＥＵ）の代表は、クリーンな天然ガスが、彼らが切望する化石燃料のない未来への橋渡しになり得ることを→続き

弱いバイデン政権に付け込む中露

(2023年4月13日)

　米国民は、１月に米大陸を横断した中国のスパイ気球が、実際に米国のいくつかの軍事拠点から情報を収集していたことを知った。ところがバイデン政権は当時、気球は中国にとって「地球の低軌道上の衛星などを通じて収集できる可能性がある」程度のものであり、「限定的な価値」しかもたらさないと断言していた。
　ＮＢＣニュースは３日、２人の米高官の話として、「中国は、気球を制御することができたため、いくつかの（軍事）施設の上を何度も通過し（時には８の字飛行）、収集した情報をリアルタイムで北京に送信することができた。中国が収集した情報は、画像よりも、兵器システムから拾ったり、基地関係者からの通信を含む電子信号によるものがほとんどだった」と報じた。 →続き

都市封鎖は正しかったのか－新型コロナ

(2023年4月5日)

　多くの人々が新型コロナウイルスの経験を記憶の彼方に追いやろうとしているのも無理はない。何が正しくて何が間違っていたのかを明らかにしようとすると、今や神話に近い人物となっている多くの人々が恥をかくことになるだろう。
　それでも、けじめは必要だ。私たちの安全を守り、新型コロナの蔓延（まんえん）を防ぐ責任を負っている人々は、多くの間違いを犯し、私たちの期待する成果を出せなかった。調査が必要であり、それは、単に成果を誇示するためではなく、新型コロナのようなものが再び、出現したときに備えておくべきだと考えるからだ。 →続き