社説

バイデン氏の失態、立ち上がるテキサス州

(2023年6月21日)

　米国を襲うメキシコの麻薬カルテルに対し、ついに当局が行動を起こした。しかし、国土の防衛に乗り出したのは、ワシントンの連邦政府ではなく、テキサス州の責任感の強い議員らだ。
　バイデン大統領は国家安全保障の最高責任者のふりをしてきたが、失敗が明らかになり、真の姿を隠すことができなくなった。 →続き

バイデン氏の石油備蓄放出は意図的か

(2023年6月1日)

　バイデン大統領はエネルギー不足のようだが、足らないのは、８０歳の自分を動かすためのエネルギーだけではない。バイデン氏は、国の緊急石油備蓄の半分近くを放出した。必要不可欠な燃料であり、補充する義務があるが、今のところ一滴も補充されていない。大量の石油を補充する気はなく、備蓄の減少は、化石燃料との闘いの中でバイデン氏が意図的に起こしたものではないかと思えてくる。
　エネルギー省は今月に入って、「戦略石油備蓄のために最大３００万バレルの石油を購入する」と発表した。これは「購入しようとする」と言った方が正確だ。昨年１２月に入札を募ったが、購入できなかった。これによって、石油備蓄の活用というバイデン氏の考えに少なからず疑問が投げ掛けられること→続き

ＦＢＩが政敵の攻撃－バイデン政権

(2023年5月24日)

　ダーラム特別検察官の報告書で、連邦捜査局（ＦＢＩ）が未評価で根拠の弱い情報を基に、２０１６年大統領選のトランプ陣営への捜査を開始し、監視していたことが明らかになった。ＦＢＩの上層部はロシアの共謀を確信していたため、捜索令状を得るために、潔白であることを示す証拠には目をつぶり、ヒラリー・クリントン陣営とロシアのスパイ活動の脅威の可能性を信用した。あるＦＢＩ職員は、トランプ氏の側近らを盗聴するために、外国情報活動監視裁判所（ＦＩＳＣ）に偽造した証拠を提出した。
　この職員は、この捜査が政治的な動機によるものであることを理解していた。 →続き

「ホワイトハウスの審判の日」バイデン家汚職疑惑が過熱

(2023年5月17日)

　影響力行使の疑惑は、バイデン大統領の「バイス（副）」大統領という古い肩書に新たな意味を与えている。司法省は、バイデン一家の金銭的不正の疑惑を何年もかけて調査してきたが、その努力はほとんど報われなかった。
　だが、議会につきが回ってきたのかもしれない。バイデン氏に２期目を与える前に、バイデン氏とその家族が、汚職に手を染め、外国のために便宜を図っていないかどうか、国民は十分に知るべきだ。 →続き

バイデン氏再出馬、失われる自由

(2023年5月10日)

　バイデン大統領は、最高司令官としてさらに４年の任期を全うすることを目指している。バイデン氏には２期目を目指す理由があるが、国民には彼を辞めさせたい理由がある。両者の立場を比較検討すると、バイデン２．０が実現すれば、自由が失われるのは明らかだ。
　バイデン氏は４月２５日、動画で２期目に向けた選挙戦の開始を表明、２０２１年１月６日の連邦議会議事堂襲撃の否定的な部分を強調しながら、「私たちが直面している問題は、今後数年間、もっと自由になるか、そうでないかということだ」と述べた。バイデン氏はこの事件直後に政権を引き継ぎ、国内の分断を招いた。 →続き

環境保護優先、中国に甘い民主党

(2023年5月4日)

　共和党はこのところ、中国の脅威について超党派でしっかりした合意ができていると何となく考えていた。
　しかし、残念ながら、それは間違いだったようだ。 →続き

Ｇ７、石炭めぐり譲歩

(2023年4月27日)

　シェイクスピアは、「思い切りがいいばかりが勇気ではない」と書いた。うまく言ったものだ。世界の先進国のエリートらは、これまで重宝されながら今では嫌われ者の石炭の使用停止に突き進んでいたが、よく考えた末、これを止めた。シェイクスピアの言葉よりも簡潔な表現で言えば、良識が勝ったのだ。
　先進７カ国（Ｇ７）は週末、札幌で、気候・エネルギー・環境政策に関する会合を開き、２０３０年までに段階的に石炭火力発電所を廃止するという約束を支持しないことで合意した。石炭の使用を巡る譲歩に加え、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、欧州連合（ＥＵ）の代表は、クリーンな天然ガスが、彼らが切望する化石燃料のない未来への橋渡しになり得ることを→続き