コメンタリー

ネバダ州のリチウム鉱山、10年に及ぶ法廷闘争を経て着工

(2023年3月13日)

　米国最大といわれるリチウム鉱山を巡り、建設会社が法的障害を押しのけて作業を開始した。バイデン政権が支援するプロジェクトだが、左派の環境保護団体や一部のアメリカ・インディアンが反対していた。
　電気自動車などのバッテリー技術に重要な役割を果たすリチウムの世界的な需要が高まる中、ネバダ州北部にある鉱山に反対する人々は、10年以上にわたり激しい法廷闘争を繰り広げてきた。 →続き

ロシアが中国にウラン供給　核増強を後押し、米が懸念

(2023年3月10日)

　米国防総省は８日、ロシアが中国の原子炉にウランを供給していることに懸念を表明した。中国は核戦力の増強を急速に進めており、原子炉で発生したプルトニウムは核弾頭の原料として使用される。
　プラム米国防次官補（宇宙政策担当）は、下院軍事委員会戦略軍小委員会の公聴会で証言し、ロシアの国営原子力企業ロスアトムが、中国の高速増殖炉にウランを供給していることについて、中国の核弾頭製造を後押しすることになると警告。ランボーム小委員長（共和）は、中露の核協力を断ち、ロスアトムからのウラン供給を停止させるための戦略の立案を政権に求めた。 →続き

中国共産党　巧妙な覇権工作－前大統領副補佐官が警告

(2023年3月10日)

　トランプ前米政権で大統領副補佐官（国家安全保障担当）を務めたマット・ポッティンジャー氏は、新設された米下院中国特別委員会で証言し、中国共産党（ＣＣＰ）は、自国の覇権主義を巧妙なプロパガンダで覆い隠していると警戒を呼び掛けた。
　ポッティンジャー氏は２月28日、同委の初めての公聴会で、習氏の過去の演説などをまとめた動画を公表。その中で習氏は２０２１年６月18日のＣＣＰの新党員の宣誓式で、「党の秘密を守り、生涯、共産主義のために戦う」ことを誓わせている。また、13年１月の党中央委員会でのスピーチでは、「資本主義は必ず滅び、社会主義は必ず勝利する」と述べている。 →続き

コロナ巡る政治的陰謀

(2023年3月8日)

　米国人は一般的に、善意の人々の間で暮らしていると思い込んでいるが、そうでもないことが明らかになった。米政府が新型コロナウイルス行動指針「拡大を遅らせるための１５日」を表明してから間もなく３年、新型コロナの感染爆発からまだそれほど時間はたっていないが、主だった意思決定者や顔役的存在に、最高の善意を期待するのは間違いだということがはっきりしている。悲しいことに、この病気は、科学に携わる人たちのいたずらの産物であり、それを克服するための闘いは、人間の恐怖を政治的利益のための道具と見なす陰謀家によってつくられたと結論付ける理由に事欠かない。
　米エネルギー省の調査官を含む一部の情報当局者が、今になって、この命に関わる病原体が中国の研究所→続き

ブラックリスト入り中国企業への技術輸出が横行

(2023年3月6日)

　米国の技術情報が中国軍の強化に使われるのを防ぐというバイデン米政権が発表した方針にもかかわらず、米商務省は昨年６カ月間に、中国に対する230億ドル相当の米機密技術売却を承認していたことが分かった。
　商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）のアラン・エステベス商務次官は、下院外交委員会が開いた中国共産党による「侵略」への対応に関する公聴会で、米国の技術が中国軍や情報・治安機関を助けることを防ぐために「あらゆることをしている」と述べた。 →続き

バイデン氏のアフガン撤退の帰結

(2023年3月3日)

　ロシアによる隣国、ウクライナへの破壊的な軍事侵攻は、完璧と言うにはほど遠く、さらに長期にわたって悲しみと死をもたらすとみられている。紛争が２年目に入る日を迎えて、平和は力によって確保されるものだという基本的な公理を思い起こさせる。悲しいかな、バイデン大統領は、同じように重要な命題の正しさを何とか思いつき、立証するに至った。すなわち、「弱さ」は戦争を招く。
　独裁者ウラジーミル・プーチン氏は伝えられるところによると、ウクライナの国境に沿って何十万人もの軍隊を集めて、反撃する敵対者を押さえ込もうとしたものの、失敗した最初の年の損害を埋め合わせようと新たな攻撃の準備をしている。プーチン氏はロシア市民を前に行った火曜日の演説で、「→続き

ポンペオ氏が米政権の対中政策を非難、習氏は熱心なマルクス主義者

(2023年3月2日)

　ポンペオ米前国務長官は、ワシントン・タイムズとのインタビューで、中国の習近平国家主席について「熱心なマルクス・レーニン主義者」と指摘、覇権を拡大する中国封じ込めの必要性を改めて訴えた。ポンペオ氏は１月に、トランプ政権での４年間を振り返る回顧録を出版し、習氏を「最も危険」な指導者と激しく非難したばかり。
　ポンペオ氏は、トランプ政権時に中国に対して強硬姿勢を取ったものの、その多くは２０２１年にバイデン政権になって以降、撤回されたと指摘、「国内、つまり『門の中』で中国に対抗しようとしたがその多くはバイデン米大統領によって止められた。司法省は訴追を取り消し、（国土安全保障省では）『国境開放』策が取られ、中国からスパイや医療用麻薬フェンタニル→続き