コメンタリー

中国が前政権顧問らに制裁、チベット人権巡り報復

(2022年12月26日)

　中国政府は23日、米国人２人に制裁を科したことを明らかにした。米国が９日に中国西部チベットでの人権問題をめぐり、２人の中国当局者に制裁を科したことへの報復。
　中国外務省の発表によると、制裁対象は、ポンペオ前米国務長官の中国政策顧問を務めたマイルズ・ユー氏と「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）」の副スタッフディレクター、トッド・スタイン氏の２人。中国内の資産凍結や入国禁止などが科せられる。 →続き

ついに核融合が実現

(2022年12月21日)

　太陽の内部で起こっている核反応、核融合が、地球上で達成された。人類に無限のクリーンエネルギーを供給する核融合は、単なるゲームチェンジャーになるだけでなく、世界を変容させる可能性を秘めている。これが現実になるとすれば、それは、グローバリストの熱望に「よる」ものではなく、むしろ、「にも関わらず」である。
　火曜日、米エネルギー省のグランホルム長官は、ワシントンで行われた記者会見で、核融合反応を生み出すための何十年にもわたる努力が、ついに報われたと表明。「これは、21世紀における最も素晴らしい偉業の一つだ」と述べた。 →続き

中国軍パイロットに飛行訓練　海軍元パイロット起訴

(2022年12月20日)

　米海兵隊、海軍の元パイロット、ダニエル・ダガン被告が、中国軍パイロットに空母艦載機の飛行訓練を行っていたとして起訴されていたことが明らかになった。ダガン被告は10月にオーストラリアで逮捕されており、違法な活動の詳細が明らかにされるのは初めて。
　９日に公表された起訴状によると、ダガン被告は、中国、南アフリカなどで「中国軍パイロットに空母へのアプローチ、着艦の訓練」を行った。２０１０年10月、12年の３月と11月に中国軍パイロットに訓練を施しており、ちょうど、中国初の空母「遼寧」の配備時期と重なる。 →続き

ツイッター社の選挙干渉

(2022年12月15日)

　自由はもろいものだが、国民は今、それが失われる瀬戸際に来ているさまを目の当たりにしている。イーロン・マスク氏が、ハンター・バイデン氏のノートパソコンスキャンダルのもみ消しに関するツイッター内での激しい内部論争を暴露したことが、それを物語っている。米国人は、検閲ツールを使って、合衆国憲法修正第１条を折り畳んだり、紡いだり、ばらばらにしたりするビッグテック（巨大IT企業）の力を払いのけるよう求められている。
　マスク氏は約束通り、先週の金曜日、バイデン大統領の息子、ハンター氏に関するニューヨーク・ポスト紙の記事のもみ消しにつながったツイッター内の動向を明らかにし始めた。この記事は、今ではよく知られているが、当時、バイデン氏が候補→続き

米感染症学者　新型コロナ「流出」を確信、エコヘルスの関与を主張

(2022年12月14日)

　米ニューヨークを拠点とする非営利団体エコヘルス・アライアンスの元職員が、新型コロナウイルスの感染は、中国の武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）からの流出で始まったと考えていることを明らかにした。
　感染症学者でエコヘルスの元副所長、アンドルー・ハフ氏はインタビューで、エコヘルスは、２０１９年末に武漢で新型コロナが最初に現れる前の数年間、ＷＩＶでウイルスの毒性や感染力を高める可能性がある「機能獲得」実験を行っていたと指摘、ウイルスはＷＩＶで作られ、「流出した」と確信していると述べた。 →続き

議会、バイデン政権の核削減を拒否

(2022年12月12日)

　議会は、６日に公表された2023年度国防権限法案で、米軍幹部らが開発を支持している二つの核兵器、海洋発射核巡航ミサイル（SLCM-N）とB83重力爆弾の開発を中止しようとするバイデン政権の取り組みを拒否した。
　法案の一部では、中国、ロシア、北朝鮮からの核の脅威の抑止について、国防総省が議会に報告することが義務付けられている。また、軍がSLCM-Nの配備計画を議会に提出するよう求めている。SLCM-Nは、法案でW80-４弾頭の派生型とされている低出力弾頭を搭載する。弾頭の出力は、５㌔㌧から150㌔㌧まで、柔軟に設定できる。 →続き

仕事を本国へ戻そう

(2022年12月9日)

　過去２年間に私たちが学んだことがあるとすれば、米国の政策立案者らが、規制の負担を重くすることを認め、企業に製造業を海外に移転するインセンティブを与えたのは間違いだったということだ。
　残念ながら、米政府の方がわざわざ邪魔ばかりしている。特に、バイデン政権は、イノベーションを制限し、合併や買収を阻止し、そして、米経済が、中国からビジネスを取り戻そうとするのを妨害している。 →続き