コメンタリー

ポンペオ氏が米政権の対中政策を非難、習氏は熱心なマルクス主義者

(2023年3月2日)

　ポンペオ米前国務長官は、ワシントン・タイムズとのインタビューで、中国の習近平国家主席について「熱心なマルクス・レーニン主義者」と指摘、覇権を拡大する中国封じ込めの必要性を改めて訴えた。ポンペオ氏は１月に、トランプ政権での４年間を振り返る回顧録を出版し、習氏を「最も危険」な指導者と激しく非難したばかり。
　ポンペオ氏は、トランプ政権時に中国に対して強硬姿勢を取ったものの、その多くは２０２１年にバイデン政権になって以降、撤回されたと指摘、「国内、つまり『門の中』で中国に対抗しようとしたがその多くはバイデン米大統領によって止められた。司法省は訴追を取り消し、（国土安全保障省では）『国境開放』策が取られ、中国からスパイや医療用麻薬フェンタニル→続き

中国が新型エンジン開発、極超音速　２倍の大出力実現

(2023年2月25日)

　中国軍は、固体燃料を使った「外気吸入型」極超音速ジェットエンジンの試作に成功したことを明らかにした。極超音速ミサイルに搭載するためのエンジンだ。
　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、この新型エンジンを開発したのは湖南省長沙市の国防科技大学の研究チームで、燃料効率が大幅に改善、実用化されれば、中国軍の極超音速ミサイルの射程が大幅に延びることになる。 →続き

学校閉鎖で子供に甚大な被害－新型コロナ

(2023年2月22日)

　２０２０年から２０２１年の新型コロナウイルスの感染爆発によるロックダウンの間、米国民は、主流メディアや連邦政府内の広報の両方を信じて、子供には「回復力」があり、デジタル学習や家庭学習によって被った学習上の損失は簡単に埋め合わせできるものと確信していた。
　新興ネットメディア「アクシオス」とのインタビューで、１年半の学校の封鎖を提唱した米教員連盟のランディ・ワインガーテン会長は次のような質問を受けた。「対面授業から大変長い期間締め出されて、授業を受け損なった子供たちは、本当に後れを取り戻せないのか、つまり、小学校３および４学年、幼稚園時代を失った者たちは、夏に特別授業を受けられるのか、可能ではあるが、現実にはそのよう措置は取→続き

北朝鮮「女王」擁立の可能性は低い

(2023年2月18日)

　【ソウル】北朝鮮の全権を握る金正恩総書記の１０歳前後の娘、ジュエさんが、秘密主義の北朝鮮が発行する切手によって不滅の存在となろうとしている。１４日に公開された切手には、軍幹部らに囲まれたジュエさんが描かれており、そばには正恩氏がいて、背景には大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が描かれている。
　先週、「ジュエ」という名のすべての北朝鮮女性が名前の変更を命じられたという未確認情報もあり、９歳か１０歳と思われるジュエさんは、父親、祖父、曽祖父の後継者として金王朝のトップになるよう育てられているといううわさが飛び交っている。 →続き

北朝鮮の兵器開発　暗号通貨盗み資金調達

(2023年2月17日)

　北朝鮮は8日、平壌で軍事パレードを実施、大陸間弾道ミサイル（ICBM）11基を披露した。米軍が国土防衛のために設置している迎撃システムを圧倒することができるほどの戦力と分析されている。
　しかし、北朝鮮の兵器開発の進歩は、戦略的な疑問に加えて、資金面での疑問をも提起している。孤立した後進国で、経済規模が世界135位の貧困国家が、世界で最も豊かな国を圧倒するというのはどういうことなのか。 →続き

ツイッターがいかにバイデン家を守ったか

(2023年2月16日)

　まず、「ツイッター・ファイル」で、ビッグテック（ＩＴ大手）が偏向し、バイデン大統領と息子のハンター氏を、当然受けるべき精査をさせないように守っていたことが暴露された。議会の公聴会で、さらに詳細が明らかになった。米政府官僚らがいかにして、表現の自由をもたらしてくれたソーシャルメディア企業を脅し、名門バイデン家を守ろうとしてきたかがよく示されている。米国民は、十分な説明を受ける資格がある。
　証言は水曜日、「政府の介入およびソーシャルメディアの偏向から言論を保護すること。第１部：ツイッター社はいかにバイデン・ノートパソコン事件を押さえ込もうとしたか」をテーマに下院監視・説明責任委員会の公聴会で始まった。ツイッターの元幹部、ビジ→続き

北朝鮮ミサイル、米防衛突破能力を保有－アナリスト

(2023年2月11日)

　北朝鮮の軍事パレードに登場した新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が、米軍のミサイル防衛を破る能力を持っている可能性があることが専門家の指摘で明らかになった。
　米カーネギー財団のアンキット・パンダ上級研究員はツイッターで、「これだけの数のＩＣＢＭ発射台を軍事パレードで見るのは初めて」と指摘、「米国の防衛システムを圧倒」できる戦力との見方を示した。 →続き