コメンタリー

コロナは武漢研究所から流出、発生源めぐり新報告－米上院

(2022年11月3日)

　米上院の共和党議員らは、新型コロナウイルスの発生源は、野生動物ではなく、中国の武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）である可能性が高いとする新たな報告を公表した。発生源に関する世界保健機関（ＷＨＯ）などの報告より、さらに踏み込んだものとなっている。
　報告は厚生教育労働年金委員会の議員らが作成し、１０月下旬に公表した。新型コロナの感染拡大は「研究に関連する事故が原因であることを示す重大な証拠が浮上した」と指摘、ＷＩＶからの流出とすれば、「武漢で急速に拡大した初期の疫学的状況、最初の救援要請が行われた場所が（ＷＩＶに）近かった」ことの説明がつくとしている。 →続き

国民に信頼されていないＦＢＩ

(2022年11月2日)

　うそがあるわ、あるわ。ドナルド・トランプ前大統領をつぶすためにうそをでっち上げた連邦捜査局（ＦＢＩ）は罰を免れようが、同氏の弁護の中で行われた虚偽供述は起訴につながる可能性がある。近年の米国で「正義」として通用するものの中に二重基準があることは間違いない。特に、二つのケースは、驚くべき相違点を示し、米国民が法の支配に対して抱いている不信感を助長するのに一役買っている。
　まず、今月初めに注目を集めたイーゴリ・ダンチェンコ氏（ロシア出身のアナリスト）の裁判について考えてみよう。ＦＢＩの情報提供者のダンチェンコ氏は、英国のスパイ、クリストファー・スティール氏によって編集され、当時の大統領候補だったトランプ氏がロシア人と共謀して→続き

「行動派」上将が中国軍事委副主席に就任

(2022年10月30日)

　中国軍の最高指導機関である中央軍事委員会の新たな副主席に何衛東氏が就任、台湾に対する軍事行動への懸念が高まっている。
　何氏は、人民解放軍（ＰＬＡ）の上将。就任に先立ち、習近平国家主席が３期目の党総書記に選出されており、習氏は中央軍事委の首席も務める。 →続き

バイデンの愚かなエネルギー政策

(2022年10月28日)

　バイデン大統領は、１１月８日の中間選挙の直後に８０歳になるが、ほかならぬ長年続いていることが露呈されているのは彼のエネルギー政策である。冬が迫りつつある最中（さなか）、米国民は、電気料金の引き上げに性懲りもなく精を出す大統領を、指名するには苦慮するであろう。
　労働統計局は先週、９月の消費者物価指数が過去１年間で８．２％上昇した一方で、エネルギーは１９．８％急上昇し、消耗品のすべての主だった種目を上回ったと報告した。最も重要なガソリン価格は、夏に１００日間近く下落したが、再び急騰し、全国的に、１ガロン（約３．８リットル）３．９０ドル前後で推移している。メディア監視団体、ファクトチェック・ドット・オルグによると、バイデン氏の→続き

英「孔子学院」閉鎖へ　世界最多30カ所、新首相表明

(2022年10月28日)

　英国のスナク新首相は、中国は世界にとって最大の脅威と指摘、中国のプロパガンダ、影響工作の拠点とされる「孔子学院」を閉鎖する意向を表明した。
　スナク氏は25日、ツイッターで、英国内の30カ所の孔子学院を新政府の対中政策の中で閉鎖すると表明、英紙も同日、この公約実施に政府がすでに取り掛かっていると報じた。孔子学院の大部分は、中国政府が運用し、大学内に設置されている。 →続き

台湾有事における日本政府の機能不全リスクに備えよ

(2022年10月26日)

　アントニー・ブリンケン国務長官やマイク・ギルデイ米海軍作戦部長らが中国による台湾有事への懸念する中、日本側の危機意識は極めて低い状況となっている。
　臨時国会が開会して安全保障に関する議論は一向に深まりを見せず、セキュリティ・クリアランスの問題すら進展を見せていない。 →続き

台湾防衛能力に「あいまい」はない

(2022年10月25日)

　武力による台湾併合への中国の脅威が高まる中、太平洋艦隊のパパロ司令官は、中国への軍事侵攻に対し台湾を守る用意があると主張した。
　パパロ氏は、米紙ワシントン・タイムズとのインタビューで、習近平国家主席の下で、侵攻の可能性は高まっているとみられていると指摘、台湾周辺で行われている中国軍の軍事演習について、軍事侵攻への「リハーサル」との見方を示した。 →続き