コメンタリー

レアアース支配を武器化する中国　輸出規制で貿易戦争激化へ

(2025年10月17日)

　中国はレアアース（希土類）とその製品の輸出規制を新たに導入したが、1990年代から、この戦略的資源の世界市場支配を目指し、今ではレアアース輸出規制が激化する米国との貿易戦争を戦うための主要な手段となっている。
　共産党指導者の故鄧小平は1992年、「中東には石油がある。中国にはレアアースがある」と述べた。 →続き

露骨に軍事力誇示する中国「韜光養晦は過去のもの」―報告

(2025年10月15日)

　中国共産党と人民解放軍（PLA）は9月、40年にわたる「韜光養晦」戦略―軍事力、経済力を高めつつ低姿勢を保つ方針―から大きく転換したと、米空軍シンクタンクの報告書が伝えた。
　中国の最高指導者、習近平国家主席は、新型兵器と軍事力を披露する大規模な軍事パレードを実施し、共産主義体制が米国に取って代わり、新たな世界秩序のリーダーになったと宣言した。 →続き

中国、5年以内に核弾頭1500発　米露と同水準に　次期空軍参謀総長

(2025年10月14日)

　次期空軍参謀総長に指名されているケネス・ウィルズバック空軍大将は、中国の戦略的戦力増強が加速しており、国防総省は中国軍が5年以内に1500発の核弾頭を有すると推定していると述べた。
　ウィルズバック氏は、指名公聴会で公開された上院軍事委員会の質問への回答の中で、中国の今後の核弾頭増強に関する新たな推定値を明らかにした。同氏は中国の核・ミサイル脅威が増大していると警告した。 →続き

不法入国者、グレタ・トゥンベリ氏

(2025年10月11日)

　スウェーデン出身で地球温暖化問題を非難するグレタ・トゥンベリ氏は先週、雑多な親パレスチナ活動家の一行と共にイスラエルの海上封鎖を破ろうとして逮捕された。現在、彼女はギリシャへ強制送還されるところだ。
　トゥンベリ氏は船団「グローバル・スマッド」に乗船していた400人余りの１人で、その船団はイスラエル沖の戦闘地域に入ろうとした。約140人の活動家は４日に定期便でトルコやスペインへ送還された。 →続き

台湾防衛費、GDPの10％に　国防次官補候補が証言

(2025年10月10日)

　台湾は防衛費を大幅に増額すべきだが、米国から台湾への武器供給は継続される見通しだと、国防総省の高官候補者が7日、上院委員会で述べた。
　インド太平洋安全保障担当国防次官補に指名されたジョン・ノ氏は、トランプ大統領が昨年提唱した「台湾の国防費を国内総生産（GDP）の10％に増やす」方針を支持すると表明した。 →続き

民主党による民主主義への攻撃

(2025年10月5日)

　バイデン大統領は保守活動家チャーリー・カーク氏を標的にしていた。にもかかわらず民主党とその同盟メディアは、トランプ大統領こそ権威主義的だと呼ぶことで批判をかわしている。だが現職のトランプ氏が行ったいかなることも、スクラントン出身のジョー（バイデン氏）が連邦捜査局（ＦＢＩ）を使って共和党をあらゆる手段で壊滅させようとしたことには及ばない。
　グラスリー上院司法委員長（共和党、アイオワ州）は、ＦＢＩが「アークティック・フロスト」と名付けた大規模な捜査網の実態を明らかにした。2022年に開始されたこの作戦では、少なくとも92の著名な保守系団体が標的となり、その中にはトランプ陣営、共和党全国委員会、カーク氏のターニング・ポイント→続き

トランプ政権、先端技術開発で新指針「米国のリーダーシップを確保」

(2025年9月30日)

　24日にすべての連邦政府機関に送付されたホワイトハウスの覚書によると、トランプ大統領は人工知能（AI）や量子通信などの先端技術の開発を促進するための新政策を採択した。
　覚書は行政管理予算局（OMB）のラッセル・ボート局長と科学技術政策局のマイケル・クラツィオス局長が作成したもので、米国の科学技術開発を推進する力は世界最強であり、それを維持する必要があると強調している。 →続き