コメンタリー

台湾防衛費、GDPの10％に　国防次官補候補が証言

(2025年10月10日)

　台湾は防衛費を大幅に増額すべきだが、米国から台湾への武器供給は継続される見通しだと、国防総省の高官候補者が7日、上院委員会で述べた。
　インド太平洋安全保障担当国防次官補に指名されたジョン・ノ氏は、トランプ大統領が昨年提唱した「台湾の国防費を国内総生産（GDP）の10％に増やす」方針を支持すると表明した。 →続き

民主党による民主主義への攻撃

(2025年10月5日)

　バイデン大統領は保守活動家チャーリー・カーク氏を標的にしていた。にもかかわらず民主党とその同盟メディアは、トランプ大統領こそ権威主義的だと呼ぶことで批判をかわしている。だが現職のトランプ氏が行ったいかなることも、スクラントン出身のジョー（バイデン氏）が連邦捜査局（ＦＢＩ）を使って共和党をあらゆる手段で壊滅させようとしたことには及ばない。
　グラスリー上院司法委員長（共和党、アイオワ州）は、ＦＢＩが「アークティック・フロスト」と名付けた大規模な捜査網の実態を明らかにした。2022年に開始されたこの作戦では、少なくとも92の著名な保守系団体が標的となり、その中にはトランプ陣営、共和党全国委員会、カーク氏のターニング・ポイント→続き

トランプ政権、先端技術開発で新指針「米国のリーダーシップを確保」

(2025年9月30日)

　24日にすべての連邦政府機関に送付されたホワイトハウスの覚書によると、トランプ大統領は人工知能（AI）や量子通信などの先端技術の開発を促進するための新政策を採択した。
　覚書は行政管理予算局（OMB）のラッセル・ボート局長と科学技術政策局のマイケル・クラツィオス局長が作成したもので、米国の科学技術開発を推進する力は世界最強であり、それを維持する必要があると強調している。 →続き

米宇宙軍、誤認による中国との宇宙戦争勃発を懸念

(2025年9月29日)

　米宇宙軍の情報当局者は今月下旬、中国との宇宙空間での衝突の危険性について、大きな懸念を示した。宇宙での試験や事故などが、一気に宇宙空間に大量のデブリ（宇宙ごみ）を生む大規模な戦闘に発展し、宇宙の利用そのものが深刻な打撃を受けかねないからだ。
　宇宙軍の情報担当宇宙作戦副部長のブライアン・シダリ准将は、米空軍・宇宙軍協会が主催する「航空・宇宙・サイバー会議」で、「最大の懸念の一つは、意図しないエスカレーションが宇宙空間での大規模な衝突につながる可能性があることだ」と述べた。 →続き

米国のインド太平洋防衛に欧州の支援は必要か

(2025年9月24日)

　【ソウル（韓国）】英国のチャールズ国王は17日、同国を公式訪問したトランプ大統領に対し、「オーストラリアとのAUKUS潜水艦パートナーシップは革新的かつ重要な協力の基準となる」と述べた。
　オーストラリア・メディアはこの発言を「衝撃的」と報じた。 →続き

台湾代表団、米日との情報共有協定呼びかけ

(2025年9月21日)

　台湾の政府と市民団体の代表団は、米国、日本両国との情報共有協定の締結を呼びかけた。これは中国共産党が太平洋とその周辺地域で企てている野望に対抗するためだ。
　台湾政府当局者は、このような協定が交わされれば、米台間の協力、連携深化への重要なステップとなり、米国が、戦略的に重要なこの地域で台湾が信頼できる安全保障パートナーであることを示す地政学的メッセージになると述べた。米国、英国、ニュージーランド、オーストラリア、カナダによる機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」に似たものになる可能性がある。アナリストらは、中国が台湾を標的とした政治工作や影響工作を強化し、軍事侵攻に向けた準備を進めていると警告している。 →続き

カーク氏暗殺、暴力あおる左翼集団解体を

(2025年9月20日)

　極左集団アンティファに触発された殺人者が、ライフル弾によってかけがえのない才能を奪ったのは水曜日のことだった。チャーリー・カーク氏暗殺を、ペンシルベニア州バトラーでのトランプ大統領暗殺未遂と同じように、うやむやにすることは許されない。
　警察は、犯行に及んだのは22歳の大学中退者タイラー・ロビンソン容疑者と発表。ユタ州で表向きは保守的な家庭に育ちながらも、見知らぬ人物の命を奪うほどに過激化していたという。 →続き