ビジネス・経済

世論調査：69％がバイデンのインフレ対応に不支持

(2022年4月18日)

　最新の世論調査によると、国内の大部分で物価が高騰する中、国民の３分の２以上が、バイデン大統領のインフレへの対応を支持していないことが分かった。
　10日に発表されたＣＢＳ／ユーガブの最新の世論調査によると、米国民の69％がバイデン氏はインフレをうまく処理できていないと回答。同様に、63％がバイデン氏の経済運営を評価しないとしている。 →続き

イーロン・マスクがツイッターの筆頭株主で沸き立つ共和党

(2022年4月9日)

　共和党関係者は月曜日の夕刻、億万長者のイーロン・マスク氏がTwitter社の筆頭株主になったとのニュースに沸いた。民主党では、ハイテク業界の重要な一角が買収されたことで、ドナルド・トランプ前大統領がソーシャルメディアの舞台に戻ってくることを懸念する声も出ている。→続き

ガス価格高騰で、ロシアや石油会社よりバイデン大統領を批判：世論調査

(2022年3月29日)

　エマーソン大学（マサチューセッツ州ボストン市）が行った最新の世論調査によると、有権者の過半数は最近の燃料代値上げについて、バイデン政権を批判している。
　調査の回答者の約39％が、バイデン大統領に責任がある、と回答したのに対し、ロシア産ガス・石油を米国が禁輸したからだと答えたのは約21％、石油・ガス会社のせいだと回答したのは18％以下だった。またサプライチェーンの混乱を理由にしたのは10％未満、COVID-19に原因を帰したのが8.5％、原因を特定していないのが5％弱だった。 →続き

民主党、国防生産法によるガソリン価格抑制を要求

(2022年3月25日)

　一部の民主党議員らは、バイデン大統領に対し、米国のガソリン価格を高騰させている世界的なエネルギー危機と戦うために、戦時行政権を発動するなど、国内エネルギー生産を促進する代替策をとるよう圧力を強めている。
　国防生産法（ＤＰＡ）の発動は、異例ではあるが、前例がないわけではない。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や戦争のような国家的緊急事態に備えるための措置であり、ＤＰＡの発動は、中間選挙を控え、記録的な高値のガソリン価格を抑制することが、政権にとって重大な課題としてのしかかっていることを示している。 →続き

ペロシ、ロシア・ベラルーシとの貿易禁止法案を推進

(2022年3月11日)

　ナンシー・ペロシ下院議長は、ロシアを世界経済からさらに孤立させるため、石油およびエネルギー製品の米国への輸入を禁止するなどの法案を検討していると述べた。
　米国でガソリン価格が上昇する中、バイデン政権はまだロシアへの石油輸入禁止を求めていない。 →続き

民主党議員、気候変動対策推進の一方で化石燃料に多額の投資

(2022年3月9日)

　熱心に気候変動に取り組んでいる議員らの一部は、化石燃料市場に関して別のグリーン（ドル紙幣を指す）な問題を抱えている。つまり金だ。
　ワシントン・タイムズ紙が調べた財務公開資料によると、ここ数カ月、エネルギーコストが急上昇する中、民主党議員やその配偶者らは、化石燃料を扱うエネルギー企業に投資を行っている。 →続き

警戒すべきクロブシャー氏の反トラスト法案

(2022年2月2日)

　バイデン大統領の支持率が下がり、米国民が日を追って彼の職務遂行能力に疑問を抱いている中、一部の民主党員らが後継者として名乗り出ている。
　その中の一人、ミネソタ州選出のエイミー・クロブシャー上院議員（民主）は、「大き過ぎる」企業に有利とされる、米国の反トラスト法（日本の独占禁止法に当たる）の現行の解釈を覆そうと決意を固めている。 クロブシャー夫人が作成し、上院司法委員会を通過させた最終折衝案では、時価総額や毎月のアクティブオーディエンスで測った企業規模をもとに、米政府が介入できるようになっている。 →続き