カルチャー

トランプ政権、学校から「性的図書」撤去開始 前政権から転換
(2025年1月27日)
米教育省は、いわゆる図書禁止令に反対する11件の訴えを却下し、性的描写を含む図書の撤去を阻止しようとするバイデン政権の闘いに取り掛かった。
同省公民権局(OCR)の弁護士は、申し立てを検討した結果、「書籍は『禁止』されている」のではなく、学区が「年齢にそぐわない教材を評価し、削除するための常識的なプロセス」を実施していると指摘した。 →続き
同省公民権局(OCR)の弁護士は、申し立てを検討した結果、「書籍は『禁止』されている」のではなく、学区が「年齢にそぐわない教材を評価し、削除するための常識的なプロセス」を実施していると指摘した。 →続き

女子スポーツは女性だけのもの 下院で法案可決
(2025年1月16日)
下院共和党は14日、生物学的男性の女子学校スポーツ参加を禁止する法案を可決した。この問題はドナルド・トランプ次期大統領の優先課題の一つだ。民主党は反対した。
下院は218対206で法案H.R.28を承認した。学校での性別による差別を禁止する1972年の教育改正法第9編(タイトル9)を改正し、連邦政府から資金援助を受けている教育機関で、「性別が男性である者が、女性または女児のために作られた運動プログラムや活動に参加すること」を禁止する。 →続き
下院は218対206で法案H.R.28を承認した。学校での性別による差別を禁止する1972年の教育改正法第9編(タイトル9)を改正し、連邦政府から資金援助を受けている教育機関で、「性別が男性である者が、女性または女児のために作られた運動プログラムや活動に参加すること」を禁止する。 →続き

トランス女子選手編入に慎重な大学 「潮目が変わった」指摘も
(2025年1月5日)
民主党が強い州の大学でさえ、女子チームでトランスジェンダー選手をプレーさせることに慎重になっている。サディ・シュライナーさんは身をもってこれを体験した。
全米大学体育協会(NCAA)ディビジョン3の大学女子陸上で短距離走者として活躍する生物学的男性のシュライナーさんは、今年ディビジョン1への編入を目指したが、ニューヨークのロチェスター工科大学でオールアメリカンの栄誉を2度獲得したにもかかわらず、拒否されたり、無視されたりした。 →続き
全米大学体育協会(NCAA)ディビジョン3の大学女子陸上で短距離走者として活躍する生物学的男性のシュライナーさんは、今年ディビジョン1への編入を目指したが、ニューヨークのロチェスター工科大学でオールアメリカンの栄誉を2度獲得したにもかかわらず、拒否されたり、無視されたりした。 →続き

ディズニー・パリ五輪に「意識高すぎ」賞 過度の多様性を揶揄
(2025年1月1日)
ディズニー、ハーバード大学、パリ五輪は、2024年の「ワースト・オブ・ザ・ウォーク(最悪のウォーク、意識高すぎ)」賞を受賞した。これは、企業や組織による「マスコミで大きく取り上げられた不埒で行き過ぎたウォーク(差別などの社会問題に過敏)な出来事」に対して贈られる、不名誉な賞だ。
社会的な不寛容を監視する無党派の非営利団体「ニュー・トレランス・キャンペーン」によるこの賞は、今回で4回となり、ハーレーダビッドソン、コロンビア、スーパーボウルLVIIIも受賞した。 →続き
社会的な不寛容を監視する無党派の非営利団体「ニュー・トレランス・キャンペーン」によるこの賞は、今回で4回となり、ハーレーダビッドソン、コロンビア、スーパーボウルLVIIIも受賞した。 →続き

殺人犯に同情示すリベラル派
(2024年12月29日)
最近の世論調査によると、リベラルな有権者はユナイテッドヘルスケアのCEOであるブライアン・トンプソン氏を射殺したとされる若者に同情的であることが分かった。第一級殺人罪に問われているルイジ・マンジョーネ被告は、ニューヨークへ移送される。
18日に発表されたユーガブの調査によると、「非常にリベラル」と分類される人々の47%がマンジョーネ被告に好意的な意見を持っている。 →続き
18日に発表されたユーガブの調査によると、「非常にリベラル」と分類される人々の47%がマンジョーネ被告に好意的な意見を持っている。 →続き

トランプ次期大統領、就任初日に「女子スポーツから男を締め出す」
(2024年12月25日)
ドナルド・トランプ次期大統領は、大統領就任初日の予定に「トランスジェンダーの狂気を止める」という誓いを加えた。
保守系団体での演説でトランプ氏は、大統領就任初日に署名し、連邦政府に生物学的性別のみを認めさせるようにすると述べた。 →続き
保守系団体での演説でトランプ氏は、大統領就任初日に署名し、連邦政府に生物学的性別のみを認めさせるようにすると述べた。 →続き

企業・大学の多様性研修は敵意を増幅し、偏見を助長する-調査
(2024年12月23日)
「多様性、平等、包括性(DEI)」研修を実施している企業や大学は、要注意だ。人々を人種差別主義者や抑圧者だと非難することが、対人関係の調和につながるとは限らないことが分かったからだ。
ソーシャルメディア上のイデオロギーに基づく発言を調査する非営利団体「ネットワーク拡散研究所(NCRI)」の調査から、企業や教育現場でのDEI研修の教材によく見られる表現方法や考え方は、敵意を減らすよりも、増大させることが判明した。 →続き
ソーシャルメディア上のイデオロギーに基づく発言を調査する非営利団体「ネットワーク拡散研究所(NCRI)」の調査から、企業や教育現場でのDEI研修の教材によく見られる表現方法や考え方は、敵意を減らすよりも、増大させることが判明した。 →続き