カルチャー

女子スポーツ支援を訴えたバイデン氏に「厚かましい」と非難

(2024年5月13日)

　バイデン大統領は、政敵に格好の攻撃材料を与えてしまった。教育での女性に対する差別の撤廃を目指す教育改正法第9編（タイトル9）を見直し、女性を自認する生物学的男性も対象とすると発表したばかりであるにもかかわらず、国民に「女子スポーツを支援する」よう呼びかけたからだ。
　バイデン氏は9日、2023年の女子プロバスケットボールリーグ（WNBA）のチャンピオン、ラスベガス・エースを称えるホワイトハウスでの式典で、女性選手らにエールを送り、「女子バスケットボール界にとって飛躍の年となった」と述べた。 →続き

「性自認」も医療保険の対象　バイデン政権が規則公表

(2024年5月8日)

　西欧諸国が「性別適合治療」への取り組みを見直そうとする一方で、バイデン政権は意欲的に推進している。
　厚生省は、医療費負担適正化法（オバマケア）第1557条に基づく「性」の定義を「性自認」にまで拡大する最終規則を発表した。性転換治療薬の使用に対する懸念が高まっているにもかかわらず、医療機関が性転換治療のための薬や処置を提供することを義務付けられるようになるのではないかと懸念されている。 →続き

全寮制大学のコスト上昇でオンライン学習が流行

(2024年5月7日)

　大学の学費がかつてないほど高騰している。そのため、教育関係者は低コストのオンライン授業の人気が高まっていることに注目している。全寮制の大学では学費、部屋、食事のために1000万円以上の債務を負うことなるが、そういった負担を経験できる可能性があるという。
　大学のネットワーク「キャリア・エデュケーション・カレッジ・アンド・ユニバーシティー」のジェイソン・アルトマイア氏は、新型コロナウイルスの感染拡大の前は「オンライン教育は伝統的な対面教室環境よりも何らかの形で劣っている、もしくは標準以下であるという考えがあった」と述べた。 →続き

トランス選手との対戦拒否で出場禁止　女子選手が学区を提訴

(2024年5月4日)

　ウェストバージニア州の女子中学生4人が、男性として生まれたトランスジェンダー選手との対戦を棄権したことから、罰則として次の陸上大会で出場禁止になったとして学区を提訴した
　リンカーン中学校の生徒らが両親を通じて起こした訴訟によると、校長とコーチは、4月18日の陸上大会で無言の抗議を行った女子生徒が、4月27日に行われた次の大会に参加するのを禁止したという。 →続き

LGBTへの保護を強化、バイデン政権が教育改正法見直し

(2024年4月24日)

　バイデン政権は19日、教育改正法第9編（タイトル9）を見直し、教育での女性に対する差別を撤廃することを目的に制定された同法に「性自認」を盛り込むことを発表した。
　ほぼ2年をかけて策定された教育省のこの最終規則は、「タイトル9が築いてきたこれまでの成果をさらに強化する」ものであり、トランスジェンダーの生徒・学生にも保護を拡大している。これによって、52年間にわたって女性の教育機会促進に貢献してきた同法が、女性であると自認する生物学的男性にも適用されることとなる。 →続き

性転換治療「根拠乏しい」―英で衝撃の報告

(2024年4月15日)

　未成年者のトランスジェンダー「治療」に関して英「国民保健サービス（NHS）」の委託を受けて４年をかけて行われた調査の結果が発表された。報告は、子供や10代後半の若者への性別移行薬・手術による治療の効果を裏付ける証拠は「著しく弱い」としており、若者への「性別適合（性転換）治療・手術」に警鐘を鳴らしている。近年、活況を呈している「性別適合治療」産業にとっては大きな打撃だ。
　調査は、小児科医のヒラリー・キャス氏の監修で行われた。これまで発表された性別適合に関する研究は「質が低い」と指摘するとともに、ほとんどの若者にとって「医学的な治療は性別に関連する苦痛を管理する最良の方法ではない」と結論づけている。 →続き

「女性」は生物学的女性だけ　アイダホで州法成立　全米で5番目

(2024年4月12日)

　バイデン政権幹部は、「女性」の定義についていまだ曖昧であり、アイダホ州に確認した方がいいかもしれない。
　アイダホ州のブラッド・リトル知事は、「女性」「男性」、その他の性別に関する用語の生物学的定義を州法に成文化する法案にコメントなしで署名した。これで同州は、女性を自認する男性を法的に女性と認めない5番目の州となった。 →続き