米国内

2024年大統領選で郵便不正再発―調査

(2023年12月23日)

　波乱に満ちた2020年大統領選の投票は、これまで何度も「米国史上最も安全」と言われてきた。
　しかし、共和党のドナルド・トランプ大統領から民主党のジョー・バイデン大統領に交代することになった選挙の安全性については、新たな証拠が疑問を投げかけている。 →続き

親よりソーシャルメディアから人生学ぶ10代が増加－調査

(2023年12月19日)

　最新の調査によると、自由時間のほとんどを、家族や友人と過ごす現実世界よりも、「TikTok（ティックトック）」やインスタグラムといったネットの世界で過ごすティーンエージャーが増えている。
　ピュー・リサーチ・センターが11日に発表した調査によると、13～17歳のティーンエージャーの半数近くが、インターネットを「ほぼ継続的に」利用していると回答、2014～2015年に行われた同様の調査の24％からほぼ倍化していることが分かった。また、ほぼ5人に1人がユーチューブやティックトックを「ほぼ継続的に」利用していると答えている。 →続き

公務員組合は民主党の最も強力な資金源となった

(2023年12月16日)

　政府は公共の利益のために存在する。わが国はその原則に基づいて建国されたが、今日の指導者たちは自らの地位を維持するために、しばしば別の主人、つまり、巨額の資金を握る公共部門の労働組合の幹部たちに服従している。
　数字を見れば分かる。コモンウェルス・ファウンデーションが先週発表したデータによると、上位四つの公務員組合は、組合員の給与から合計７億９００万㌦を選挙の候補者に寄付していた。これら四つの組合（全米教育協会、米国教職員連盟、米国州・郡・市職員連盟、サービス従業員国際組合）は、96％の割合で民主党に資金を提供している。 →続き

新世代の読者のためにデジタルに生まれ変わる聖書

(2023年12月14日)

　聖書のデジタル化が進んでいる。これは聖書を含め本を読まない世代が増えたことが影響している。
　印刷された聖書は依然ベストセラーだが、「ユーバージョン」などのデジタル聖書も人気と利用を広げている。 →続き

「十分な説明受けないまま性転換」訴訟が急増

(2023年12月9日)

　「性別適合（性転換）治療」にとっての最大の脅威は、未成年者への治療を禁止している共和党が強い州ではなく、ソレン・アルダコ、クロエ・コール、プリシャ・モズレーさんらのような傷ついた若い女性なのかもしれない。
　この3人は、増えつつある（性転換を中断または元の性別に戻す）ディトランジションの経験者だ。10代の頃に（性同一性障害や性別違和などを扱う）ジェンダークリニックで治療を受け、出生時の性とは異なる性自認を確立するための薬を処方され、乳房を切除した。 →続き

「中国の土地取得は脅威」知事らが政府・議会に書簡

(2023年12月6日)

　共和党の州知事らが、米国の国土を守ろうと訴えている。
　17人の知事らが、バイデン政権と上下両院の指導部に書簡を送り、「中国共産党が米国の土地を買い集めようとしていることから、国家安全保障上の脅威が差し迫っており、この脅威から米国を守る」ために行動するよう求めた。 →続き

ＥＶ普及を急ぐバイデン氏　損失被る販売店

(2023年12月2日)

　自動車販売店は、電気自動車（ＥＶ）の在庫の販売に苦労している。化石燃料の使用をなくしたいバイデン大統領の要請を受けて増産されたＥＶが、販売店に押し付けられているからだ。
　これまでに、政府と公益事業から巨額の補助金が提供され、その費用は納税者の負担だ。 →続き