米国内
米アイスメーカーがイスラエル入植地から撤退で5州が商品排除へ
(2021年7月31日)
米アイスクリームメーカー、ベン・アンド・ジェリーズが、イスラエルの係争地にある入植地から製品を撤退させることを決定したことに、米国の州政府が反発している。
少なくとも五つの州が、「パレスチナ占領地」でのアイスクリーム販売を中止するというリベラルなベン・アンド・ジェリーズの動きに反応し、イスラエルをボイコットする企業との取引を制限する措置を発動した。 →続き
少なくとも五つの州が、「パレスチナ占領地」でのアイスクリーム販売を中止するというリベラルなベン・アンド・ジェリーズの動きに反応し、イスラエルをボイコットする企業との取引を制限する措置を発動した。 →続き
グラスリー上院議員、保守系女性団体の監視でFBIに説明要求
(2021年7月31日)
ワシントン・タイムズによると、チャールズ・グラスリー上院議員は、連邦捜査局(FBI)が新たに明らかにした保守系団体「米国のための憂慮する女性たち(CWA)」への捜査について、その理由を説明するよう求めている。
FBIの捜査は、CWAの指導者や、法執行機関や情報機関による国民の監視を懸念する人々の反発を招いた。 →続き
FBIの捜査は、CWAの指導者や、法執行機関や情報機関による国民の監視を懸念する人々の反発を招いた。 →続き
キューバのデモ参加者の解放求め21カ国が署名
(2021年7月29日)
米国ほか20カ国の外相は、キューバで共産主義政権や直面する窮状に対する抗議デモの参加者らが大量に逮捕、拘留されていると非難した。
米国務省は、デモ参加者は解放されなければならず、インターネットや報道機関で情報を共有できるようにしなければならないと訴えた。 →続き
米国務省は、デモ参加者は解放されなければならず、インターネットや報道機関で情報を共有できるようにしなければならないと訴えた。 →続き
米大リーグでドラフト指名された正統派ユダヤ教徒は安息日もプレーするのか
(2021年7月25日)
1世紀半近くに及ぶ米大リーグ(MLB)の中で、仮にあったとしてもほとんどない決断だ。
2人の若い投手がMLBにドラフトされ、キャリアをスタートさせようとしているが、週の7日目もプレーするのか選択を迫られている。安息日とスライダーの投球、どちらを取るのだろうか。 →続き
2人の若い投手がMLBにドラフトされ、キャリアをスタートさせようとしているが、週の7日目もプレーするのか選択を迫られている。安息日とスライダーの投球、どちらを取るのだろうか。 →続き
DACA違法判決受け、不法移民保護を急ぐ民主党
(2021年7月23日)
幼少時に親に連れられるなどして不法入国した若者を強制退去対象から外す救済措置「DACA」に対する連邦判事の判決を受けて、措置の対象となる「ドリーマー」に恒久的な法的解決策を与えようとする議会の動きが慌しくなっているが、この判決によっても依然、過去10年間のあらゆる試みを阻んできた深い溝を克服することはできていない。
アンドリュー・ハネン判事は16日午後に発表した意見で、2012年にオバマ政権が定めたこの措置は、あまりにもずさんで、法的には維持できないと指摘、大きな波紋を呼んだ。 →続き
アンドリュー・ハネン判事は16日午後に発表した意見で、2012年にオバマ政権が定めたこの措置は、あまりにもずさんで、法的には維持できないと指摘、大きな波紋を呼んだ。 →続き
週末のシカゴで銃撃事件、19人死亡、13人の子どもが負傷
(2021年7月13日)
米イリノイ州シカゴで暴力が急増し、独立記念日の週末を含む連休中に104人が銃撃を受け、19人が死亡、13人の子供が負傷したと報じられた。
全国的に起きている犯罪の増加をめぐって市役所と市議会で政治的な報酬が続く中、シカゴで今年最も犠牲者を出した週末となった。 →続き
全国的に起きている犯罪の増加をめぐって市役所と市議会で政治的な報酬が続く中、シカゴで今年最も犠牲者を出した週末となった。 →続き
大学に入りこむ「キャンセル・カルチャー」、「ウォークイズム」を警戒する教育団体
(2021年7月9日)
「キャンセル・カルチャー」が各地の大学に広まるにつれ、他は申し分ない教員たちが長年の教育慣行に従ったり、まったく悪気なしに「反則的な」用語を使ってしまい、突然、厄介者として追われる羽目になっている。
「高等教育に関わり10年ほどなので、今の状況が最悪なのか断定できませんが、提出された苦情事案の数は昨年、記録更新しました」-大学構内の言論の自由を擁護する非営利団体「教育現場の人権財団(FIRE)」のダニエル・バーネット氏はこう指摘した。 →続き
「高等教育に関わり10年ほどなので、今の状況が最悪なのか断定できませんが、提出された苦情事案の数は昨年、記録更新しました」-大学構内の言論の自由を擁護する非営利団体「教育現場の人権財団(FIRE)」のダニエル・バーネット氏はこう指摘した。 →続き