米国内

リベラルな政策が招いた大火災
(2025年1月19日)
南カリフォルニアの猛威を振るう山火事は1週間たっても完全には鎮火していない。国内で最も裕福な地域のいくつかで、1万2000軒以上の家が灰と化し、24人の命が失われた。州および地方自治体の当局者は、ロサンゼルスの再建費用として2500億ドルを連邦政府に負担してもらうことを期待している。
だが、そう簡単にはいかない。 →続き
だが、そう簡単にはいかない。 →続き

バノン氏、マスク氏を「追い出す」 トランプ2.0へ高まる緊張
(2025年1月18日)
ドナルド・トランプ次期大統領が返り咲き、政策を実行に移し始めるのを前に、スティーブ・バノン氏は、イーロン・マスク氏にポピュリストのレッテルを貼ろうとしている。
政権発足を控えバノン氏は、マスク氏らIT大手幹部と戦う構えだ。マスク氏らは、2024年の選挙でトランプ氏支持に回ったものの、「米国を再び偉大に(MAGA)」運動の思想的根幹を脅かす存在と見なされている。 →続き
政権発足を控えバノン氏は、マスク氏らIT大手幹部と戦う構えだ。マスク氏らは、2024年の選挙でトランプ氏支持に回ったものの、「米国を再び偉大に(MAGA)」運動の思想的根幹を脅かす存在と見なされている。 →続き

女子スポーツは女性だけのもの 下院で法案可決
(2025年1月16日)
下院共和党は14日、生物学的男性の女子学校スポーツ参加を禁止する法案を可決した。この問題はドナルド・トランプ次期大統領の優先課題の一つだ。民主党は反対した。
下院は218対206で法案H.R.28を承認した。学校での性別による差別を禁止する1972年の教育改正法第9編(タイトル9)を改正し、連邦政府から資金援助を受けている教育機関で、「性別が男性である者が、女性または女児のために作られた運動プログラムや活動に参加すること」を禁止する。 →続き
下院は218対206で法案H.R.28を承認した。学校での性別による差別を禁止する1972年の教育改正法第9編(タイトル9)を改正し、連邦政府から資金援助を受けている教育機関で、「性別が男性である者が、女性または女児のために作られた運動プログラムや活動に参加すること」を禁止する。 →続き

大統領就任パレードにゴミ収集車が参加か
(2025年1月15日)
トランプ大統領の就任パレードで、変わった歴史を持つゴミ収集車が首都の通りを走る。そう語るのは、ミシガン州を拠点とする調査報道サイト「ミッドウェスタナー」の創設者、カイル・オルソン氏だ。
オルソン氏はワシントン・タイムズに寄せたリポートの中で「人口2万5937人のディキンソン郡に本社を置くロードマスター社のトラックが、議会議事堂からホワイトハウスまでペンシルベニア通りを走るパレードに参加する39台のうちの1台になると、就任委員会の関係者がミッドウェスタナーに伝えた」と述べた。 →続き
オルソン氏はワシントン・タイムズに寄せたリポートの中で「人口2万5937人のディキンソン郡に本社を置くロードマスター社のトラックが、議会議事堂からホワイトハウスまでペンシルベニア通りを走るパレードに参加する39台のうちの1台になると、就任委員会の関係者がミッドウェスタナーに伝えた」と述べた。 →続き

グーグル、人間を凌駕する万能AI開発へ
(2025年1月11日)
「チャットGPT」で知られるオープンAIからIT大手グーグルに移った人工知能(AI)のトップ研究者が、世界全体をシミュレートする大規模モデルを構築するための新しいチームを組織しようとしている。
ティム・ブルックス氏は昨年、オープンAIから、グーグルのAI部門「グーグル・ディープマインド」に移籍し、「汎用人工知能(AGI)」の開発に取り組んでいる。 →続き
ティム・ブルックス氏は昨年、オープンAIから、グーグルのAI部門「グーグル・ディープマインド」に移籍し、「汎用人工知能(AGI)」の開発に取り組んでいる。 →続き

政治ジョーク、依然右派が主要な標的に
(2025年1月9日)
非営利団体「メディア・リサーチ・センター(MRC)」傘下の保守系メディア監視団体「ニュースバスターズ(Newsbusters.org)」によれば、主要ネットワークの深夜番組は依然としてリベラル寄りだという。
ニュースアナリストのアレックス・クリスティ氏は、「2024年は深夜番組のコメディアンにとって忙しい年だった。MRCの調査によると、昨年1年間に深夜番組のコメディアンたちは合計1万3676件の政治ジョークを放ったが、そのうちの82%にあたる1万1226件は、政治的に右側の誰か、あるいは何かに向けられたものだった」と指摘した。 →続き
ニュースアナリストのアレックス・クリスティ氏は、「2024年は深夜番組のコメディアンにとって忙しい年だった。MRCの調査によると、昨年1年間に深夜番組のコメディアンたちは合計1万3676件の政治ジョークを放ったが、そのうちの82%にあたる1万1226件は、政治的に右側の誰か、あるいは何かに向けられたものだった」と指摘した。 →続き

元日テロ、国境開放が一因か トランプ氏らがバイデン政権を非難
(2025年1月6日)
ドナルド・トランプ次期大統領は以前から、バイデン政権が米国内でのイスラム主義者のテロから国を守るための対策を講じていないと警告してきたが、トランプ氏の支持者らは、ニューオーリンズとラスベガスで元日に起きたテロがその点を強く印象づけたと主張している。
トランプ氏と支持者らは、「イスラム国」(IS)に感化されたテロリストによって歩行者14人が殺害されたのは、バイデン大統領の国境開放政策と弱いリーダーシップのせいだと非難した。さらに、バイデン政権が白人ナショナリストや宗教団体、教育委員会の会合で声を上げる親たちの調査に力を入れていると非難した。 →続き
トランプ氏と支持者らは、「イスラム国」(IS)に感化されたテロリストによって歩行者14人が殺害されたのは、バイデン大統領の国境開放政策と弱いリーダーシップのせいだと非難した。さらに、バイデン政権が白人ナショナリストや宗教団体、教育委員会の会合で声を上げる親たちの調査に力を入れていると非難した。 →続き