米国内

米上院議員、中国の「政治的判決」執行を阻止する法案を提起

(2025年12月23日)

　共和党のエリック・シュミット上院議員は、中国の武漢ウイルス研究所など新型コロナウイルスの発生源を巡る議論が激化する中、中国が政治的動機に基づく裁判所の判決を米国人に対して執行することを阻止する法案を提出する。この種の法律が議論されるのは初めてとみられている。
　シュミット氏はミズーリ州司法長官在任時、武漢ウイルス研究所とその関連機関に240億ドルの賠償を命じる判決を米国で勝ち取った。これに対し同研究所は中国の裁判所でシュミット氏とミズーリ州を相手取り500億ドルの訴訟を提起し報復した。 →続き

「9つの性、28の性的指向」学区のカリキュラムに保護者団体が反発

(2025年12月16日)

　トランプ政権は教育分野でのDEI（多様性・公平性・包括性）とジェンダー思想への攻撃を続けているが、サンディエゴ統一学区（ADUSD）の動きは鈍っていない。
　保護者らで構成する権利擁護団体「ディフェンディング・エデュケーション」は、同学区が極左的政治目標を推進し、ウェブサイト上の「公平性と帰属感」コーナーで子供の家族をミスリードしていると非難した。このコーナーには「性別は9種類」「若者の性的指向は28種類」とする資料が含まれている。さらに同学区は小学3年生以上の生徒に対してウォーク（差別などに過敏なこと）カリキュラムを提供している。 →続き

NY州が教育委員会での反トランスジェンダー発言を禁止　保護者らが司法長官を提訴

(2025年12月15日)

　ニューヨーク州マサペクアで、生物学的に男性の生徒が女子更衣室を使用することについて、一部の保護者や生徒が懸念を示している。しかし、ケリー・ワクター氏が教育委員会の会合でこうした意見を表明することを認めれば、委員長のポストを失う可能性がある。
　マサペクア連合自由学区教育委員会の委員長を務めるワクター氏は、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が5月に発表した指針に言及している。それによると、公的な場で「LGBTQの生徒を侮辱し、非難する」発言を許可した委員は解任される可能性がある。 →続き

NY州知事側近に中国工作員　裁判で大規模な影響工作浮き彫りに

(2025年12月14日)

　外国の代理人として違法に活動したとされるニューヨーク州知事2人の元側近リンダ・サン被告の刑事裁判が進められている。この裁判は、中国共産党の政策を支持するよう米国の政府、国民に影響を与えるための中国による大規模な「工作活動」（検察）を浮き彫りにしている。
　当初は中国の違法な影響力行使の事件として始まったが、検察がサン被告と夫クリス・フー被告に対して汚職容疑を追加したことで、この1年間で事件は拡大した。 →続き

若年層有権者の41％　政府意思決定のＡＩ委託を支持

(2025年12月12日)

　最新の世論調査によると、若年層有権者の41％が、政府をより効率的に運営できる人工知能（ＡＩ）に、州および連邦レベルの政策決定の大半を委ねることを支持している。
　ラスムセン社と自由市場系シンクタンクのハートランド研究所は、18～39歳の有権者に次のように尋ねた。「ＡＩが今後さらに進歩した場合、ほとんどの人間の立法者から権限を取り上げ、高度なＡＩシステムに公共政策決定の大部分の権限を与える提案を支持するか？」 →続き

米議員、司法省に中国通販サイトの捜査要請「知的財産権の窃取と偽造」

(2025年12月5日)

　トム・コットン上院議員（共和党、アーカンソー州）は、偽造品を販売している疑惑があるとして、中国発の格安通販サイト「Shein（シーイン）」と「Temu（テム）」の調査を司法省に要請した。
　1日にパム・ボンディ司法長官宛てに送った書簡でコットン氏は、これらの企業を「中国共産党の小売りサイト」と呼び、「産業規模での知的財産権の窃取と偽造であり、米国のデザイナー、ブランド、イノベーターたちに壊滅的な打撃を与えている」と非難した。 →続き

各地でイスラム教徒政治家が台頭　NY市長にマムダニ氏

(2025年12月4日)

　2025年の選挙は、米国政治へのイスラム教徒の参加の転換点として記憶されるかもしれない。
　ニューヨーク市では、ゾーラン・マムダニ氏が同市初のイスラム教徒市長に当選し、壁を打ち破った。バージニア州では、ガザラ・ハシュミ氏が副知事選で勝利した。米国でイスラム教徒女性が州レベルの公職に当選したのは初めてであり、画期的な出来事だ。 →続き