米国内

古典教育はAI時代を生き抜く力を育む－キャスリーン・オトゥール

(2026年1月30日)

　専門家は、人工知能（AI）が雇用に深刻な衝撃をもたらす可能性があると警告する。米新興企業アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は、AIによって今後5年以内にホワイトカラーの初級職の50％が消滅する可能性があり、失業率は10～20％に跳ね上がりかねないと語った。
　一方、世界経済フォーラム（WEF）の調査では、今後5年で雇用主の40％がAIを理由に人員削減を見込んでいることが分かっている。 →続き

AIが子供の教育を阻害　失われる読み書きのスキル

(2026年1月28日)

　ますますオンライン化・技術化が進む世界で、人工知能（AI）の存在感は増す一方だ。しかし、それには代償が伴う。その重荷を最も大きく背負わされているのが若者たちだ。◇
　ヒルズデール・カレッジ（ミシガン州）でケイティ・オトゥール副学長補佐（K12＝幼稚園から高校＝教育担当）は、ワシントン・タイムズの論説エディター、ケリー・サドラー氏のプログラム「ポリティカリー・アンステーブル」でインタビューに応え、特に教育分野でAIが若者に与える影響について語った。 →続き

名門パデュー大、グーグルと提携　AI修得を卒業要件に

(2026年1月25日)

　パデュー大学は今月、人工知能（AI）に関する能力を身に付けることを卒業要件とする全米初の取り組みを実施するに当たり、公式ソフトウエア供給元としてグーグルを採用したと発表した。
　インディアナ州最大の公立大学であるパデューは、グーグルのサービスが、4万4000人を超える学部生を対象に、「AIを活用した教育の推進、AIイノベーションの加速、AI人材育成の拡大」に寄与するとしている。 →続き

出生率低下　人口構成に危機的変化の恐れ

(2026年1月24日)

　米議会予算局（ＣＢＯ）の経済学者はこのほど、米国の人口が３億6400万人でピークを迎えるとの警告を含む報告書を発表した。これは、増え続ける労働人口によって高齢者給付を支える「ねずみ講的制度」である社会保障制度にとっては悪い知らせだ。
　ＣＢＯによれば、この制度は2056年まで持たない。その年を境に人口は緩やかな減少局面に入るという。高齢化した多数派を支えるだけの労働者が不足するのである。ＣＢＯの予測が正しければ、その転換は４年後に始まる。報告書は「出生率の低下により、2030年以降、年間死亡数が出生数を上回る」と結論付けている。 →続き

国防長官がAI戦略を発表　研究開発の効率化を図る

(2026年1月19日)

　ヘグセス国防長官は12日、スペースXのスターベース発射施設で行った演説で、人工知能（AI）の開発と配備を妨げている官僚的障壁を批判し、それらを打破すると約束した。
　ヘグセス氏は、AIの迅速な開発を阻んでいる障害を取り除き、戦闘員に新たな能力を可能な限り早く持たせることに重点を置いた新体制を構築する国防総省の方針を明らかにした。 →続き

「危険な」コウモリウイルス研究への公的資金提供中止を　議員らが国立衛生研に要請

(2026年1月15日)

　共和党の議員らは、コロラド州で建設中の、コロナウイルスなどの危険な病原体を研究する施設への支援を停止するようトランプ政権に求めた。中国の武漢ウイルス研究所に関連して発生したのと同様の危険に米国をさらすことになると主張している。
　この研究所は、国立衛生研究所（NIH）の資金提供を受け、コロラド州立大学が建設を進めているもので、コウモリの繁殖コロニーを備える。他の研究機関の使用も想定されており、エボラ出血熱やマールブルグ病、新型コロナウイルス感染症などの原因となったウイルスを研究する。この研究所自体も独自に実験を行う予定だ。 →続き

排ガス削減へ車の走行距離を制限　民主党州議会議員が法案

(2026年1月14日)

　州は車の走行距離を監視し、最終的には走行距離を制限する計画を進めている。
　間もなく、ブルーステート（民主党優位の州）の政府は、排ガス削減、交通渋滞の緩和、歳入の増加を目的に、走行距離計の追跡を開始する可能性がある。 →続き