米国内

「危険な」コウモリウイルス研究への公的資金提供中止を　議員らが国立衛生研に要請

(2026年1月15日)

　共和党の議員らは、コロラド州で建設中の、コロナウイルスなどの危険な病原体を研究する施設への支援を停止するようトランプ政権に求めた。中国の武漢ウイルス研究所に関連して発生したのと同様の危険に米国をさらすことになると主張している。
　この研究所は、国立衛生研究所（NIH）の資金提供を受け、コロラド州立大学が建設を進めているもので、コウモリの繁殖コロニーを備える。他の研究機関の使用も想定されており、エボラ出血熱やマールブルグ病、新型コロナウイルス感染症などの原因となったウイルスを研究する。この研究所自体も独自に実験を行う予定だ。 →続き

排ガス削減へ車の走行距離を制限　民主党州議会議員が法案

(2026年1月14日)

　州は車の走行距離を監視し、最終的には走行距離を制限する計画を進めている。
　間もなく、ブルーステート（民主党優位の州）の政府は、排ガス削減、交通渋滞の緩和、歳入の増加を目的に、走行距離計の追跡を開始する可能性がある。 →続き

ハーバード学長、思想的偏向認める　自由な伝統への回帰目指す

(2026年1月13日)

　ハーバード大学のアラン・ガーバー学長がチャーリー・カーク氏と混同されることはないだろうが、このアイビーリーグのリーダーも、思想的に偏った教授たちが学内での表現の自由を制限しているという問題に直面していることが明らかになった。
　ガーバー氏は、教員らが講義で政治的主張を学生らに押し付けることを許したことで大学は「誤った方向へ進んだ」と指摘、自由な伝統に回帰し、プロとして客観的な教育に徹するよう求める姿勢を示した。 →続き

議会襲撃５年　ホワイトハウスが民主党非難のサイト公開

(2026年1月10日)

　2021年１月６日に起きた米連邦議会議事堂襲撃事件から５年の節目に当たりホワイトハウスは、民主党が事件の物語を書き換え、「無実の」米国民を標的にしてきたと非難する特設ウェブサイトを立ち上げた。
　サイトのトップには、カリフォルニア州選出の民主党下院議員、ナンシー・ペロシ氏の写真が大きく掲げられている。その下には、下院の１月６日特別委員会のメンバーである、同じくカリフォルニア州選出の民主党議員アダム・シフ氏、メリーランド州選出の民主党議員ジェイミー・ラスキン氏、そして当時ワイオミング州選出の共和党議員だったリズ・チェイニー氏の写真が並ぶ。 →続き

インスタグラム、AIとの会話を広告に活用　政治的利用に懸念

(2026年1月4日)

　一部のインスタグラムユーザーは、自身の発言や検索内容を反映した政治広告を目にするようになるかもしれない。
　これは、インスタグラムのプライバシーポリシーの変更によるもので、新ポリシーでは、親会社メタの人工知能（AI）との会話を、エクスペリエンスや広告のパーソナライズに利用することが認められている。 →続き

ニューサム知事のカリフォルニア州で不正と腐敗ドル横行

(2026年1月3日)

　カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏は、2028年以降に大統領になる準備ができていると考えている。しかし、米国で最も人口の多い州の同氏の運営状況を見る限り、そうとは言い難い。
　カリフォルニア州監査官グラント・パークス氏は12月、ニューサム氏の任期中に浪費された数十億ドルを詳述した一連の報告書を公表した。調査では、「浪費、詐欺、乱用、または管理不全、あるいは経済性・効率性・有効性の低下によって、州や住民に深刻な損害をもたらす可能性がある」とされる“高リスク”な機関が名指しされた。 →続き

物議を醸すトランプ氏　モデルは1890年代のマッキンリー大統領

(2026年1月2日)

　米共和党の大統領が物議を醸している。貿易相手国に厳しい関税を課し、海外での米国のプレゼンス拡大を図り、「犯罪者」と見なした移民を締め出し、政府職員の解雇を容易にした。
　民主党の前任者の下での経済に対する有権者の不満を背景に、政権の座に押し上げられた。 →続き