政治

中国系米銀がハンター氏に送金、取引記録を共和議員に提出

(2023年4月16日)

　中国系米銀が、バイデン大統領の息子、ハンター、ジェームズ両氏に中国企業から数百万ドルが送金されていたことを示す取引記録を上院共和党議員に提出していたことが明らかになった。対中強硬姿勢を強めるバイデン氏への警告とみられている。
　中国に支店を持つキャセイ銀行（本店・ロサンゼルス）は、共和党のジョンソン、グラスリー両議員が提出を要請していた取引記録を自発的に提出。他銀行は要請を拒否している。 →続き

マッカーシー氏、共和党造反組の支持を獲得

(2023年4月16日)

　第118議会の開会時にケビン・マッカーシー下院議長の就任を遅らせた共和党造反組のリーダーたちは、それからわずか３カ月後に同氏支持で結束している。
　こうした保守強硬派議員らは、ワシントン・タイムズ紙に対し、マッカーシー氏のリーダーシップに満足していると語った。彼らはカリフォルニア州選出のマッカーシー氏が彼らとの約束を守ったことで尊敬を得るようになったと述べた。同氏は１月に下院で行われた15回にも及ぶ困難な投票を経て議長となった際、支持をためらう議員からの後押しを得るため約束を交わしていた。 →続き

バイデン大統領、再選へインフルエンサー動員

(2023年4月12日)

　バイデン米大統領は再選に向けて、「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などＳＮＳ上で影響力を持つインフルエンサーを通じて、若者を中心とする有権者にアプローチしようとしているようだ。
　ニュースサイト「アクシオス」は、バイデン政権の「デジタル戦略」について、「何百人ものインフルエンサーに自身の実績をアピールさせようとしている。もうすぐホワイトハウスに専用の会見室ができるかもしれない」と揶揄（やゆ）した。 →続き

下院共和党、エネルギー法案を可決へ

(2023年4月6日)

　下院共和党は、民主党議員の支持を得て、大規模なエネルギー法案を可決しようとしている。これによって、上院民主党とバイデン大統領に対する影響力は強まると共和党議員らは述べている。
　下院は30日に「エネルギーコスト低減法案」を可決する見込みだ。この法案はHR1と呼ばれ、長年共和党が優先してきた数十の項目を含む広範囲な法案で、化石燃料生産の促進や新規プロジェクトの迅速な承認により家庭のエネルギーコストを低減させることを目的としている。 →続き

保守的傾向強めるマンチン上院議員

(2023年3月28日)

　マンチン上院議員は、再選の意思を表明していないが、共和党が強いウェストバージニア州での民主党からの出馬を視野に、バイデン大統領と距離を置いているようだ。
　マンチン氏は、大統領の一連の指名に反対し、バイデン氏の規制政策を破壊しようとする共和党の取り組みを支援してきた。また、バイデン氏が作成にかかわり、党内一致で可決したインフレ抑制法（IRA）の実施をめぐって政権と激しい争いを繰り広げている。 →続き

共和党、大統領にFAA長官候補の取り下げ要請

(2023年3月21日)

　十数人の共和党議員が、バイデン大統領に対し、連邦航空局（FAA）の長官候補は「航空経験」に乏しいとして指名を撤回するよう要求している。
　14人の議員がバイデン氏に書簡を送り、候補者であるフィル・ワシントン氏はFAA長官には不適格だと主張した。操縦士のライセンスを持つ議員らは、連邦法がFAA長官に「航空に直接関係する分野での経験」を要求していることを指摘した。 →続き

YouTubeは2024年の大統領選挙に先立ち、トランプ禁止を解除

(2023年3月20日)

　YouTubeは、2021年1月6日の国会議事堂暴動の余波を受けて、同ビデオ・プラットフォーム（Googleが所有）がドナルド・トランプ前大統領に課したアカウント制限を解除した。
　「今日からドナルド・J・トランプのチャンネルは、もはや制限されなくなり、新しいコンテンツをアップロードする機能が復元される」、YouTubeのレスリー・ミラー副社長は金曜日の声明で述べた。「私たちは、現実世界の暴力による持続的なリスクを慎重に評価し、選挙に向けて有権者が国の主要候補者から均等に聴く機会を保持することの重要性とのバランスを取りました。」 →続き