政治


大部分は再選望まず 共和委員長が世論調査を非難

(2023年1月10日)
 共和党全国委員会(RNC)のロナ・マクダニエル委員長は、保守派団体が、自分の再選を望む有権者は共和党の一握りであることを示す「いい加減な世論調査」を発表したとして非難、この団体が6日、反撃した。
 調査はトラファルガー・グループが州会議行動委員会(COS)の依頼を受けて実施したもので、マクダニエル氏はニュースマックスの取材で、この調査を批判した。 →続き

米議会、対中政策で連携へ 下院に特別委新設

(2023年1月4日)
 共和党が多数派となった下院で、急速に力を付ける中国への対応に超党派で取り組む動きが出ている。新設される中国特別委員会の委員長に就任する対中強硬派のギャラガー下院議員(共和)は、対中政策での民主党との連帯に期待を表明した。
 新下院議長に就任する予定のマッカーシー下院議員もこれを支持している。ギャラガー氏は、「マッカーシー氏は、民主党の下院院内総務ハキーム・ジェフリーズ氏がこの問題に真摯に取り組める人物を委員に指名することを望んでいる」と民主党の協力に期待を表明した。 →続き

共和党上院議員、大規模な歳出法案をめぐり共和党指導部を非難

(2022年12月29日)
 共和党のロン・ジョンソン、マイク・リー両上院議員は25日、上院少数派共和党のミッチ・マコネル院内総務と他の共和党議員が、下院共和党の反対にもかかわらず、1兆7000億ドルの年末歳出法案を民主党とともに可決したことを非難した。
 ユタ州選出のリー氏は、ニューヨークのWABCラジオで「キャッツ・ラウンドテーブル」の司会者ジョン・キャツィマティディス氏に、「わが党の指導部は共和党有権者を敵に回し、共和党基盤を敵に回し、ほとんどの共和党上院議員を敵に回した。以前にもあったことだが、多すぎる。私にとっては限界だ」と述べた。 →続き

出版各社、反トランプの1月6日調査結果の焼き直しに余念なし

(2022年12月27日)
 米国下院の「1月6日事件」調査委員会が、8章からなる報告書を公表した。この事件に対する国民の高い関心と需要に期待し、出版各社はあの手この手の報告版を世に問うている。
 すでに報告書のいくつかのバージョンが前売りされ、入手可能になった。それは委員会報告書が公表されて数時間足らずのことだ。それぞれ、民主党主導の同委員会の仕事ぶりを描き、政界インサイダーによる、議事堂襲撃や委員会の調査活動について独自の見解を提供している。 →続き

マコーネル議員:トランプが共和党のイメージと支持を下げた

(2022年12月26日)
 上院共和党のミッチ・マコーネル院内総務は、中間選挙での共和党の不調に関して、政敵であるドナルド・トランプ前大統領を批判し、同氏の影響力は衰えつつあると指摘した。
 2021年に発生した合衆国議事堂での暴動事件以来、マコーネル氏はトランプ氏に険しくなる一方で、有権者の信頼を裏切るような芳しくないイメージを有権者に与えてきた、と批判した。 →続き

有権者の3分の2がツイッターへの調査必要と回答-世論調査

(2022年12月24日)
 イーロン・マスク氏が「ツイッター・ファイル」を公開したことを受けて、有権者の3分の2以上が、議会による調査を実施すべきだと考えていることが最新の世論調査から明らかになった。ソーシャルメディア上の保守的な主張に対する検閲をめぐる懸念が共和党支持者にとどまらないと調査は指摘している。
 マスク氏は、ツイッター買収後、内部文書の公表を続け、それによって、ツイッターがバイデン陣営や連邦当局と、言論を抑制するためにどの程度協力してきたかが明らかにされた。また、ツイッターがリベラルに傾斜しており、保守的な主張を検閲し、当時、大統領選候補者だったバイデン氏による、息子のハンター・バイデン氏の海外での驚くようなビジネスへの関与に関する報道を抑→続き

下院共和党、バイデン政権とビッグテックの共謀に焦点

(2022年12月19日)
 下院司法委員会の共和党委員らは、バイデン政権の言論の自由を制限する取り組みへの調査を拡大するため、複数のビッグテック(大手IT企業)に文書の提出を要求している。
 次期委員長のジム・ジョーダン議員(オハイオ州)は、アップル、アマゾン、グーグルの親会社アルファベット、フェイスブックの親会社メタ、マイクロソフトのCEOに宛てた書簡で、これらの企業がバイデン政権の「ウォーク(差別などに敏感)な言論警察」の手先だと非難している。 →続き