安全保障

中国、マーシャル諸島に接近か　太平洋島嶼国から米排除画策

(2022年9月16日)

　米司法省は、中国から受け取った資金でマーシャル諸島政府高官を買収しようとしたとして、海外汚職防止法違反とマネーロンダリングの容疑で、中国出身とみられるマーシャル諸島国籍保有者２人を起訴した。マーシャル諸島は、米国にとって太平洋島嶼国の中で安全保障の重要な拠点。中国は近年、これら島嶼国への接近を強めており、米国は警戒を強めている。
　起訴状によると、ケイリー・ヤン、ジーナ・チョーの両容疑者は国連ＮＧＯ（非政府組織）を使って、「中国かどこかからの資金」で６人の高官を買収し、香港で２０１８年に公表された開発計画「ロンゲラップ環礁計画」の推進を働き掛けようとしていた。買収は、環礁に経済自治区を設置し、このＮＧＯと２人の容疑者の「ビジネスの機会→続き

中国　台湾侵攻で海底ケーブル遮断も

(2022年9月7日)

　台湾海峡で中国との紛争が起きれば、海底通信ケーブル、周辺海域での海運が遮断され、周辺各国だけでなく、米国の経済にも大きな影響を及ぼす。保守系米シンクタンクが最新報告でこう指摘した。
　ジョージ・メイソン大学メルカトゥス・センターが８月末に公表した報告によると、中国は「包括的な台湾侵攻計画」を立てており、「侵攻による米経済への影響は、ロシアのウクライナ侵攻よりはるかに大きい。通信だけでなく、域内主要港を出入りするコンテナ船も直接、リスクにさらされる」と指摘している。 →続き

商務省、中国の航空宇宙企業に制裁

(2022年8月27日)

　中国の航空宇宙企業7社が、中国の大規模な軍事近代化計画に関与したとして、23日に商務省のブラックリストに追加された。
　商務省の産業安全保障局（BIS）は、7社が「米国の国家安全保障と外交政策の利益に反する活動」をしたとして、「エンティティー・リスト」に追加したと発表した。 →続き

米陸軍　太平洋地域で増強、中国に対抗し域内国々を支援

(2022年7月30日)

　米軍は、攻勢を強める中国に対抗し、インド太平洋地域の国々を支援するため、インド太平洋地域全域で、軍備を増強、域内国家との関係を強化している。フリン米太平洋陸軍司令官がワシントン・タイムズとのインタビューで明らかにした。
　フリン氏は「中国は、米軍を地域から排除し、覇権を獲得しようとしている。その次に目指すのは世界だ」と指摘、それに対抗するため、域内の多くの国々との訓練、協力を重視していると述べた。 →続き

中国　南太平洋で覇権拡大へ－米専門家ら警戒呼び掛け

(2022年7月25日)

　バイデン政権は、太平洋島嶼（とうしょ）国への影響力強化を狙う中国に対抗するための取り組みを強化している。米当局者、外交専門家らは、中国は太平洋での米国の影響力を削（そ）ぎ、新たな軍事基地を設置する機会をうかがっていると警告した。
　ハリス米副大統領は12日、フィジーで行われた地域機構「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ、18カ国・地域）」首脳会議でオンラインで演説し、「厄介者がルールに基づく秩序を破壊しようとしている」と中国を非難、「太平洋島嶼国は、もっと外交的関心と支援を受けるべきだった」と関係強化へ方針を転換することを明確にした。 →続き

中国　南太平洋で覇権拡大へ－米専門家ら警戒呼び掛け

(2022年7月20日)

　バイデン政権は、太平洋島嶼（とうしょ）国への影響力強化を狙う中国に対抗するための取り組みを強化している。米当局者、外交専門家らは、中国は太平洋での米国の影響力を削（そ）ぎ、新たな軍事基地を設置する機会をうかがっていると警告した。
　ハリス米副大統領は12日、フィジーで行われた地域機構「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ、18カ国・地域）」首脳会議でオンラインで演説し、「厄介者がルールに基づく秩序を破壊しようとしている」と中国を非難、「太平洋島嶼国は、もっと外交的関心と支援を受けるべきだった」と関係強化へ方針を転換することを明確にした。 →続き

ＮＡＴＯ・アジア　新同盟樹立を－対中露で米元高官が提唱

(2022年7月16日)

　米政府元高官が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とインド太平洋地域の民主主義国家が参加する新たな軍事同盟の立ち上げを提唱した。中国の世界的な影響力が強まり、多国間でこれに対抗する必要性が高まっているためだ。
　トランプ前政権で国務長官の中国政策顧問だったマイルズ・ユー氏が１１日、台湾のタイペイ・タイムズへの寄稿で明らかにしたもので、自由と民主主義への最大の脅威は中国主導の中国・ロシア枢軸による独裁と攻撃だと主張、新たな同盟の呼称として、「北大西洋インド太平洋条約機構（ＮＡＩＰＴＯ）」を提示した。 →続き