国際

台湾キリスト教徒に弾圧懸念、併合で「再教育」の標的に

(2022年8月16日)

　中国が大規模な軍事演習を実施するなど、台湾併合へ圧力を強化していることを受けて専門家らは、中国が台湾占領に成功すれば、まずキリスト教徒が弾圧を受けることになると懸念を表明している。
　在米の福音派キリスト教会牧師ボブ・フー（傅希秋）氏は、「（台湾が占領されれば）キリスト教徒がまず最初に激しい攻撃を受ける。香港のキリスト教徒よりも激しい弾圧になる」と主張、駐仏中国大使が今月初め、テレビのインタビューで、併合されれば、台湾人を「再教育」すると語ったことを引き合いに出しながら、まず宗教が「再教育」の標的になるとの見方を示した。 →続き

中国　武漢で「バイオテロ病原体」研究－致死率60％　米議会で証言

(2022年8月13日)

　新型コロナウイルスの発生源の可能性が指摘されている中国湖北省にある武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）で、致死率60％とされるウイルスの研究が、安全基準が不十分な施設で行われている可能性があることが、米議会での証言から明らかになった。
　米シアトルの製薬会社アトッサ・セラピューティクスのＣＥＯで、医師のスティーブン・クエイ氏は今月初めの上院国土安全保障・政府問題委員会の小委員会で、新型コロナの感染が最初に確認されたのと同時期の２０１９年12年に、ＷＩＶでニパウイルスのゲノム（遺伝情報）の研究が行われていたと証言、新たな脅威となり得るとの見方を示した。 →続き

安倍晋三元首相暗殺後の攻撃的なメディア報道に対する旧統一教会の反論

(2022年8月11日)

　統一教会（「現：世界平和統一家庭連合」）は水曜日、安倍晋三元首相の暗殺後に日本で行われている、いわゆる「偏向報道」に反対し、この1カ月間の「悪意ある攻撃的な報道」には「ヘイトスピーチ」と「宗教的差別を助長する内容」が含まれていると主張した。
　主に左寄りの報道機関から発信される報道は、「宗教的迫害」とも呼べるもので、信者に対する暴力を引き起こす危険性すらあると、世界平和統一家族連合（FFWPU）の日本の会長である田中会長は述べている。 →続き

アフガン撤退を批判されたバイデン氏、ザワヒリ殺害の成果を誇示

(2022年8月9日)

　米情報機関の無人機による攻撃で、カブールの隠れ家にいた国際テロ組織アルカイダの長年の指導者、アイマン・ザワヒリ容疑者を殺害することに成功した。このことは、大混乱を招いた昨年のバイデン大統領によるアフガニスタンからの撤退と、新たなタリバン指導部が国内で活動するテロ組織を抑えるという約束を守っているかどうかをめぐる議論を再燃させている。
　世界の最重要指名手配テロリストの一人が死んだことについて、バイデン氏と政府高官は、アフガン撤退の成功をはっきり示すものだと主張している。なぜなら、懐疑論が幅広くあったにもかかわらず、米国の情報工作員は米軍が現地にいなくても、ザワヒリ容疑者を追跡し、排除することができたからだ。 →続き

台湾の緊張はペロシ訪問後も続く：ホワイトハウス

(2022年8月7日)

　ホワイトハウスは火曜日、ナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問をめぐって、中国が「長期的に反発を続けるだろう」と述べ、今回の要人立ち寄りが近い将来、すでに緊迫している米中関係に広い影響を及ぼす可能性があることを示唆した。
　ペロシ議長は5人の合衆国議会下院・民主党議員を率いてアジア歴訪中だったが、台北に到着した数分後、中国当局は立ち寄りに激しい口調で反発した。 →続き

キューバで続く宗教弾圧

(2022年8月7日)

　カリブ海のキューバ共産政権が最近、反体制派のプロテスタント聖職者を追放した。これは、キューバで大規模な宗教弾圧が依然、行われていることを示している。米国際宗教自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）の専門家らが今週、明らかにした。
　キューバで抗議デモが実施されることはあまりなく、昨年発生したデモは政府によって鎮圧された。それから１年がたち、聖職者の追放が、米キューバ関係の改善を主張する人々にとって新たな障害となっている。バイデン米大統領は、就任時、オバマ政権下で開始されていた相互交流を受けて、外交関係復活への希望を表明していた。しかし、トランプ前大統領の下で施行されたキューバとの関係を制限する措置の多くは、バイデン政権になっても手付かずの→続き

中国　偽サイトで反米情報拡散、ＰＲ会社がコンテンツ捏造

(2022年8月6日)

　中国政府がＰＲ会社を利用して、偽のニュースサイトを設けるなど、親中情報操作を行っていることを米情報セキュリティー企業のマンディアントが明らかにした。見つかった偽サイトの数は72に及ぶ。11の言語で北米、欧州、中東、アジア向けに米国に否定的な偽情報、親中プロパガンダを発信している。
　実行しているのはＰＲ会社、上海海訊社科技で、マンディアントは、「捏造（ねつぞう）したコンテンツを使って、中国人実業家、郭文貴氏、習近平国家主席やウイグル族への弾圧の研究で知られるドイツ人人類学者、エイドリアン・ゼンツ氏ら中国政府を批判してきた人物の信頼を損ねるための活動が行われている」と指摘した。 →続き