国際


習氏の中国「再共産化」に暗雲、金融・不動産危機など問題山積

(2022年2月11日)
 中国の習近平国家主席は就任後、経済改革を推進してきたが、中国共産党内からの反発もあり、思うように進んでいない。富裕層への締め付け強化、エネルギー危機、不動産危機など課題は山積、習氏の「再共産主義化」の夢を脅かしている。
 中国は、1980年代から市場経済化と技術革新を推進し、米国と競合する経済大国へとのし上がってきた。しかし、習氏は2013年の国家主席就任後、政権内の汚職撲滅などによる権力固めを進める一方で、それ以前の改革・開放路線からの転換を図ってきた。 →続き

「ジェノサイド五輪」と批判

(2022年2月5日)
 中国は2008年北京五輪で発展する新興国としてのイメージを世界に植え付けることに成功した。22年冬季五輪でも大国・中国のアピールに余念がないが、「ジェノサイド(集団虐殺)五輪」と批判が沸き起こるなど、国際社会からの反発は根強く、選手の逮捕、拘束の可能性まで指摘される「異常事態」となっている。
 人権団体アムネスティ・インターナショナルの中国研究者、アルカン・アカド氏は、「世界は08年北京五輪後の教訓を忘れてはならない。中国政府は人権状況の改善を約束したが、実行されなかった」と指摘、「冬季五輪を単なるスポーツウオッシング(スポーツイベントを利用し、悪評を浄化すること)にさせてはならない」と→続き

ロシアとウクライナの戦いが激化、米国の関与に疑問の声も

(2022年1月31日)
 なぜ米国は、ウクライナと旧ソ連時代のそれほど重要でない国境をめぐる争いに関心を持つのだろうか。なぜバイデン大統領は、ロシアの侵攻を阻止するために第3次世界大戦の危険を冒すことをいとわないのか。
 バイデン政権はなぜ、まだ始まったばかりのウクライナの民主主義を守るために北大西洋条約機構(NATO)の同盟国を結集させ、ロシアを残忍な制裁で脅し、東欧に迅速に展開できるように8500人の米軍を「厳戒態勢」に置くことに、外交政策の焦点を絞っているのか、このような疑問がワシントンで渦巻いている。 →続き

ウクライナ危機、台湾に影響も 北京五輪直後の侵攻懸念

(2022年1月30日)
 欧米諸国が、ロシアによるウクライナ侵攻を許せば、中国も台湾侵攻へと自信を強めるのではないかと懸念が高まっている。
 米下院外交委員会のマコール筆頭委員(共和)は、ウクライナの動向によっては、中国が自信を強め、2月の北京冬季五輪直後に台湾侵攻に乗り出すのではないかと懸念を表明した。 →続き

米空母、地中海のNATO演習で主役を

(2022年1月29日)
 ロシアのウクライナ侵攻がいっそう懸念される中、USSハリー・S・トルーマン空母打撃群は、地中海で実施されているNATO(北大西洋条約機構)の演習で主役を果たしている。
 月曜日に始まった演習は「ネプチューンストライク2022」と呼ばれる。空母打撃群の最高レベルの掃海能力を連携して、同盟諸国の防衛を支えるNATOの「自然な進化」を浮き彫りにしたものだ。 →続き

イラクでイラン系民兵と米軍の衝突のリスク高まる

(2022年1月27日)
 イラクでの約20年にわたる米軍の任務が、新たな危険な段階に入った。バイデン政権は、条件や出口戦略を明確にすることなく、危険なイランの代理組織による攻撃が増加する中で、駐留を続けさせてきたと非難されている。
 昨年のアフガニスタンからの悲惨な軍事撤退を実行したバイデン大統領は、数カ月前に、イラクでの米国の戦闘的役割は2021年末までに終わると宣言した。 →続き