北朝鮮ミサイル、米防衛突破能力を保有－アナリスト

(2023年2月11日)

　北朝鮮の軍事パレードに登場した新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が、米軍のミサイル防衛を破る能力を持っている可能性があることが専門家の指摘で明らかになった。
　米カーネギー財団のアンキット・パンダ上級研究員はツイッターで、「これだけの数のＩＣＢＭ発射台を軍事パレードで見るのは初めて」と指摘、「米国の防衛システムを圧倒」できる戦力との見方を示した。 →続き

低コスト利点、心理戦に言及－中国軍　13年には気球注目、極超音速ミサイル発射実験も

(2023年2月9日)

　中国の気球が米本土領空を飛行したことを受けて、軍事情報の収集が目的だったとの指摘がなされている。中国軍は、高高度気球や飛行船など「軽航空機」を使って、米国の長距離無人機に対抗し、敵国に心理戦を仕掛け、情報を集めようとしていることが、中国の軍事、技術に関する資料から明らかになっている。
　２０１８年には気球から極超音速ミサイルを発射する実験を実施しており、中国軍が空気よりも軽い軽航空機の利用に関心を抱いていることは明らかだ。 →続き

厳しい非難を受ける支出依存症

(2023年2月8日)

　依存症は恐ろしいものであり、これにかかった者は、助け手なしには止めることができない破壊的な行動様式に閉じ込めてられてしまう。強迫観念にとらわれたかのように支出に頼るようになることも、非常に困った依存症の一つであり、その中毒になった人や、愛する人たちを貧困に陥れる。「米国債務時計」を一目見ただけで、バイデン大統領とその仲間の民主党議員をわなに陥れ、ひそかに進行した支出の乱脈ぶりがはっきり分かる。米国民は、国家財政の将来のさらなる破壊から自らを守ろうとする気の進まない仕事に直面しているのだ。
　今月初めに国の債務が、その上限である３１兆４０００億ドルに到達したために、債務上限の引き上げを巡って、ワシントンは政治的混乱に陥っており→続き

５００人超が出馬申請－米大統領選

(2023年2月7日)

　２０２４年米大統領選まで６３８日あるが、出馬を決意している人々にとって選挙はもう始まっているようだ。
　選挙サイト「バロットペディア」によると、「１月30日時点で、５００人以上が24年大統領選への出馬を連邦選挙管理委員会（ＦＥＣ）に申請した」。 →続き

米フロリダ州知事が学校から不適切な本を排除、左派は反発

(2023年2月6日)

　米フロリダ州の公立学校は、教室の本棚から性的表現が露骨な内容やその他の不適切な教材を排除する新しい州法を実施し始めた。これは、ロン・デサンティス知事が本を禁書にし、本を並べた教師を投獄すると脅していると、左派勢力が非難する引き金になっている。
　2024年の大統領選候補と目される共和党のデサンティス氏は、公立学校で利用できる書籍の目録を保護者に公開することを学校に義務付ける法案に署名した。各学校は現在、この法律の実施に着手している。 →続き

ツイッター幹部、ロシア・ボット説への反論を避けていた

(2023年2月5日)

　ツイッター社幹部らは、ロシアのボット（一定のタスクを遂行するようにプログラムされたソフトウエア）がツイッターを乗っ取り、右派の主張を広めるために利用されているという誤った主張に内心愕然としていたが、この作り話がメディアを賑わせる中、公に反論することを避けていたことが、最新の「ツイッター・ファイル」で明らかになった。
　ロシア・ボット説の中心は、連邦捜査局（FBI）の元工作員クリント・ワッツ氏が作成した「民主主義を守るための同盟（ASD）」のダッシュボード「ハミルトン68」。ツイッター上のロシアの影響を追跡すると称しているが、メディアや民主党議員によって、保守派の信用を損ね、反対意見を黙らせるために広く引用されるようになった。 →続き

ブチャ、破壊から再建へ－ウクライナ

(2023年2月4日)

　ロシアの侵攻から11カ月、ウクライナのブチャ市長は、首都キーウ（キエフ）郊外の静かで、住みよい、木々に囲まれたこの街が、ロシアの残虐行為を象徴する場所になるとは１年前は思ってもいなかったと述懐した。
　ワシントンを訪問したアナトリー・フェドルク市長は、「（戦争の脅威が高まっていた時も）ブチャは安全だと友人に言っていた。小さな町で、ロシア人が来るとは思っていなかった。住みやすい所だ。全面的な侵攻が起きるとは思いたくなかった」と当時を振り返った。 →続き

中国企業が米基地近くに工場建設計画、空軍の重要拠点で作戦に支障も

(2023年2月3日)

　中国企業が米ノースダコタ州の空軍基地近くにトウモロコシ加工工場建設を計画していることを受けて、国防総省が国家安全保障への脅威となり得ると懸念を表明している。
　同州選出のホーベン、クレイマー両上院議員（共和党）が公表した１月27日付の国防総省の書簡によると、中国の食品メーカー「阜豊集団」が同州グランドフォークス空軍基地から19キロの場所に工場建設を計画している。同基地は、大型無人偵察機「グローバルホーク」を運用しており、米軍の偵察・監視活動の拠点。 →続き

クジラ保護か風力発電か 環境保護団体を二分

(2023年2月2日)

　米東部で、海岸に打ち上げられるクジラの死骸が急増したことから、洋上風力発電の建設工事が原因だとして中止を求める声が上がっている。風力発電推進派は、工事が原因ではないと主張、クジラの保護と脱化石燃料を訴える環境保護グループを二分する騒ぎとなっている。
　この１カ月以内で７頭のクジラの死骸が、ニュージャージー、ニューヨーク州の海岸に打ち上げられた。通常なら年間でその程度であり、異常な多さだという。 →続き