ＩＲＳによる職員雇用問題

(2022年8月24日)

　「インフレ低減法」が上院を通過する少し前に、２０００人以上を対象にした世論調査が行われた。米内国歳入庁（ＩＲＳ）に８万７０００人近くの職員増員の権限を与えるという同法について、ほぼ半数（４５％）が、深刻な懸念を表明した。
　大統領の報道官であり、財務長官でもあるジャネット・イエレン女史は、民主党議員らの心配も気に掛けず、国民に、新職員は全員、行政事務担当者だと力説した。中流・労働者階級の納税者へのランダムな監査を担当することになるという非難が起きたが、それは、共和党の偏った解釈だと一蹴された。 →続き

リズ・チェイニー氏の先の見えないトランプ前大統領つぶし

(2022年8月23日)

　リズ・チェイニー下院議員はワイオミング州の共和党有権者から見捨てられ、次の戦い、つまり、ドナルド・トランプ前大統領とその取り巻きを共和党から排除する戦いはさらに厳しいものになりそうだ。
　ディック・チェイニー元副大統領の娘であり、党内のトランプ「抵抗勢力」の急先鋒であるリズ・チェイニー氏は、予想されていた敗北を冷静に受け止めている。2024年の大統領選への出馬を考えていることを明らかにした。少なくとも、党内の隅々にまで反トランプのメッセージを届けると誓った。 →続き

サメの襲撃増加はいい兆候

(2022年8月22日)

　この夏、ロングアイランド沖からフロリダ州のビーチにかけて、人がサメに襲われる事例が何件も発生し、動揺が生じている。しかし、海洋生物学者らは、これらの生物が海岸近くで増えていることは、環境保護活動が奏功している証拠だと指摘している。
　きれいな湾、入り江、ビーチは、人にとって魅力的だが、サメなど肉食生物の主要な食料となる魚などの生物にとってもすみやすい。エサがビーチの近くにあれば、サメもついていき、そのため、統計的に見ればごくまれだが、遭遇する危険性も高まる。 →続き

米政府の対イラン譲歩は国事犯に近い－トランプ政権のボルトン顧問語る

(2022年8月22日)

　トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたジョン・R・ボルトン氏は、バイデン政権がイラン・イスラム共和国との間で結ぼうとしている核合意に関して、将来の米国大統領が同合意を終了しにくくなるような保証をすれば、それは「国事犯に相当するような」取引になるかもしれない、と述べた。
　ボルトン氏はイラン問題のタカ派で、オバマ政権下で結ばれたイランとの核合意から、２０１８年に撤退する際にトランプ大統領と緊密に働いた人物だ。水曜日に同氏は、バイデン政権がイランと締結しようとしている合意内容の如何を問わず、将来の共和党政権は間違いなくそれを覆そうとするだろう、と述べた。 →続き

カトリック教会攻撃に「沈黙」、ＣＭで政権を非難

(2022年8月21日)

　保守派のカトリック教会権利擁護団体が17日、広告キャンペーンを開始した。多発する教会への攻撃に無関心なバイデン大統領を、バイデン氏就任まで唯一のカトリック教徒の大統領だったケネディ元大統領と比較している。
　100万㌦のテレビ・ネット広告は「燃える教会」と銘打ち、ケネディが、1960年代初期に起きた黒人教会の放火を強く非難したのに対し、バイデン氏は、過激なプロチョイス（中絶支持派）による数十カ所の教会への攻撃に「沈黙」していると主張している。 →続き

バイデン氏、一連の勝利で支持率上昇

(2022年8月21日)

　バイデン大統領の支持率は、このところの連勝によって、1週間の間に3ポイント上昇した。しかし、17日に発表されたポリティコ／モーニング・コンサルトの世論調査によると、まだ有権者の大多数から支持されていない。
　大統領就任以来最も成功した数週間を経て、バイデン氏の支持率が42％に上昇したことが、この世論調査で明らかになった。先週発表された同じ調査では、39％だった。 →続き

米ＶＯＡ　台湾番組を中止、バイデン政権が働き掛けか

(2022年8月20日)

　米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は、中国と台湾の間の対立を特に取り上げてきた中国語の２番組を中止する。専門家、元職員などから、中国に対する融和姿勢を示すものだと懸念の声が上がっている。
　中止は、従業員への内部文書で明らかになった。ＶＯＡの広報担当アンナ・モリス氏は、中止の方針を確認するとともに、中国報道を減らすわけではなく、従来の放送からインターネットに移行する取り組みの一環と説明。「中国からの偽情報への対抗」が目的であり、ＶＯＡは台湾と中国の報道を「大幅に強化」していると主張した。 →続き

イーロン・マスク氏、ツイッターの偽アカウント情報入手へ

(2022年8月20日)

　テスラとスペースＸのＣＥＯ、イーロン・マスク氏は、ソーシャルメディア企業ツイッターの買収交渉を停滞させる原因となっていた偽アカウントの数に関するデータの入手に近づいている。
　報道によると、マスク氏はまもなく、ツイッターの元幹部で消費者向け製品のゼネラルマネジャーだったケイボン・ベイクプール氏から文書を手に入れる可能性がある。 →続き

ティックトック、保守系アカウント凍結相次ぐ　中国共産党の指示か

(2022年8月19日)

　中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」で、保守派や中絶反対派の動画が削除されたり、アカウントが凍結されたりしていることから、社内のリベラルな政治文化を反映したものか、または、中国共産党の指示を受けたものなのか、憶測を呼んでいる。
　中絶反対派組織「ライブ・アクション」の創設者で会長のライラ・ローズ氏のアカウントが今月に入って、何の説明もなく停止された。キリスト教保守系風刺サイト「バビロン・ローズ」、プロライフ（中絶反対派）の学生組織「米国の命のための学生」、保守系オンラインメディア「メディア・リサーチ・センターＴＶ（ＭＲＣＴＶ）」でも最近、同様の措置が取られた。 →続き