中絶規制で州内二分、先行き不透明も多数

(2022年7月5日)

　中絶に対する憲法上の権利を認めた1973年の判決を最高裁が覆したことを受けて、今後は、170年以上に及ぶさまざまな法律が全米の各州で中絶への可否を管理することになる。
　24日に発表された「ドブス対ジャクソン女性健康機構訴訟」をめぐる最高裁判決によって、中絶の規制は各州に任せられることになる。一部の州は、中絶を制限する法律を実施することを選択し、他の州は規則を変更するか、完全に無視することを検討している。 →続き

トランプとマコーネル：仇敵同士が最高裁の中絶判決を勝ち取る

(2022年7月5日)

　これまで親友だったわけでもなく、今でも政敵のような二人だが、ドナルド・トランプとミッチ・マコーネルの腐れ縁が、ワシントンの保守派にとっては一世一代の最高裁判所での勝利をもたらした。
　連邦最高裁の判事5人対4人の裁決で「ロー対ウェイド」判決をくつがえしたことは、ワシントン保守派の最も高い目標の一つを達成し、中絶法の決定権を各州当局に差し戻すことになった。 →続き

郊外有権者の民主党離れが鮮明に、共和党への転向が急増

(2022年7月4日)

　米国の全土で政治的シフトが起き始めている。近年の民主党の躍進を後押しした郊外に住む何万人ものスイングボーターズ（支持政党が変わる有権者）が共和党員に転向しているのだ。
　ＡＰ通信が分析した有権者登録データによると、過去１年間に43州で１００万人以上の有権者が共和党に移った。これまで報告されていなかったこの数字は、トランプ前大統領に代わってバイデン大統領が就任してからの期間に、民主党州から共和党州、都市部から小さな町に至るまで、事実上すべての地域で起きている現象を表している。 →続き

中国ファーウェイがWSJ紙とイベント共催

(2022年7月3日)

　ファーウェイは自由世界で疑惑の目で見られていることに対し、新たな広報活動を開始した。標的はマスコミだ。
　中国の通信大手ファーウェイは２８日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルと共催で、「不安定な世界での安全保障と安全」に関するイベントを開催した。ファーウェイは以前、偏向し、信頼性を欠くと同紙を非難していた。 →続き

銃規制に協力の共和党議員に反発強まる

(2022年7月3日)

　上院共和党は、バイデン大統領に数十年ぶりの連邦銃規制新法で大勝利をもたらしたが、超党派の合意と銃器に対する規制強化は、共和党内部で依然として大変な反発を招いている。
　ドナルド・トランプ前大統領は、新しい銃規制法は憲法修正第2条の権利に対する権威主義的な攻撃だと非難した。 →続き

G7サミット、主要議題はウクライナ侵攻と中国の影響力

(2022年7月2日)

　バイデン大統領は26日、ロシアのウクライナ侵攻に対抗して、米国の主要同盟国を団結させるよう努める一方、アフリカ、アジア、中南米で台頭する中国の影響力に対抗するため、米同盟国の間の世界最大のグローバルインフラ投資パートナーシップを発表した。
　このパートナーシップは、世界的な牽引力を得るのに苦労した過去のイニシアチブの焼き直しであるという批判を受けたが、ドイツで開かれた主要先進7カ国首脳会議（G7サミット）の目玉となった。 →続き

サンダース氏系団体が民主党を非難、中間選挙での敗北を警告

(2022年7月2日)

　バーニー・サンダース上院議員の2016年の大統領選出馬時に発足した進歩的な組織は、民主党がリベラルな現職議員や対抗馬を支持しなければ、11月の中間選挙で大敗北を喫すると警告した。
　「アウア・レボルーション（私たちの革命）」は資金調達のための電子メールで、民主党が中間選挙で「台頭するファシスト運動」に権力を譲る危険性があると述べ、ナンシー・ペロシ下院議長やジェームズ・クライバーン幹事を非難した。 →続き

ジェイク・サリバン氏、ウクライナの新支援策に防空システムを含むと発言

(2022年7月1日)

　ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は27日、早ければ今週中に発表される次の支援パッケージで、中・長距離のミサイル防衛システムをウクライナに送ることになるだろうと語った。
　サリバン氏によると、ドイツで開催されている7カ国首脳会議（G7サミット）に出席中のバイデン大統領は、すでにウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に供与を約束した。 →続き

中国・トルコ、ロビー活動を強化、元米議員90人が外国代理人に

(2022年7月1日)

　２０００年以降、元米連邦議会議員のうち少なくとも90人が外国の政府・機関の代理人としてロビー活動を行っていることが、米シンクタンク、クインシー研究所の調査で明らかになった。
　最も多いのはトルコで16人。兵器売却やクルド人民兵への対応、第１次世界大戦中の「アルメニア人虐殺」などの問題をめぐってトルコ政府の意向を受けてロビー活動を行っている。韓国、台湾、サウジアラビア、中国がそれに続き、90人のうち共和党が49人、民主党が41人だ。 →続き